週明け15日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比25.03ポイント（0.15％）安の16219.55ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が34.91ポイント（0.64％）安の5447.03ポイントと続落した。売買代金は395億4800万香港ドルとなっている（12日前場は405億1110万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国経済の先行き不安がくすぶっている。中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した12月の金融統計では、人民元建て新規融資額が予想にとどかず、マネーサプライ（通貨供給量）M2の伸びは前月水準を下回った。また、朝方公表された1月の中期貸出ファシリティ（MLF）金利は、低下予想に反し、前月と同水準に据え置かれている。ただ、ハンセン指数などはプラス圏で推移する場面もあった。金融統計の下振れなど、中国景気の鈍化懸念が強まる中、「中国政府は追加の経済対策を打ち出す」との期待も高まっている。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、インターネット検索最大手の百度集団（9888/HK）が10.1％安、新興EV（電気自動車）メーカーの理想汽車（2015/HK）が4.3％安、太陽光発電用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）が3.1％安と下げが目立った。百度集団に関しては、米国の制裁措置が警戒されている。香港メディアは12日、百度が開発した生成AI（人工知能）サービス「文心一言（ERNIE Bot）」について、人民解放軍が利用を開始したもよう――などと報じた。百度集団や理想汽車など「ニューエコノミー」関連銘柄が急落し、ハンセン科技（テック）指数は1.8％安と他の指数をアンダーパフォームしている。
　セクター別では、自動車が安い。上記した理想汽車のほか、中国恒大新能源汽車集団（708/HK）が9.1％、小鵬汽車（9868/HK）が7.9％、蔚来集団（9866/HK）が2.6％ずつ下落した。
　中国不動産セクターもさえない。中国奥園集団（3883/HK）が4.3％安、中国海外宏洋集団（81/HK）が4.0％安、建発国際投資集団（1908/HK）が3.7％安、旭輝（884/HK）が2.7％安で引けた。
　半面、海上輸送やエアラインの運輸関連は高い。中遠海運能源運輸（1138/HK）が8.3％、中遠海運HD（1919/HK）が2.9％、東方海外（316/HK）が1.8％、中国南方航空（1055/HK）が4.6％、中国国際航空（753/HK）が2.0％ずつ上昇した。海運については、運賃上昇の思惑が再燃している。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がスエズ運河に通じる紅海で商船襲撃を繰り返す中、英米軍はフーシ派の拠点を空爆。海運大手は紅海（スエズ運河）の迂回を余儀なくされている。
　一方、本土マーケットは反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.36％高の2892.28ポイントで前場の取引を終了した。エネルギー株が高い。運輸株、公益株、不動産株、メディア・娯楽株、金融株、インフラ建設株、半導体株なども買われた。半面、素材株は安い。酒造株、軍事関連株も売られた。



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