週明け5日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比23.14ポイント（0.15％）安の15510.42ポイントと続落する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は0.74ポイント（0.01％）高の5219.73ポイントと小反発した。売買代金は486億6850万香港ドルとなっている（2日前場は502億7940万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米金利上昇や、中国不動産業を巡る不透明感などが相場の重しとなっている。国際通貨基金（IMF）は2日、中国経済の年次報告を発表し、不動産開発企業の整理・再編などに遅れが生じた場合、2024〜25年の実質成長率が4％を割り込む恐れがあるとの見方を示した。ただ、下値は限定的。このところ急落が続いた医薬株の買い戻しなどで、ハンセン指数などもプラス圏に浮上する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国不動産デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が4.5％安、香港不動産開発大手の恒隆地産（101/HK）が3.6％安、乳製品メーカー中国大手の中国蒙牛乳業（2319/HK）が2.8％安と下げが目立った。
　自動車セクターも安い。小鵬汽車（9868/HK）が4.0％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が3.3％、中国恒大新能源汽車集団（708/HK）が2.5％、蔚来集団（9866/HK）が1.4％安ずつ下落した。
　上下水道やごみ処理など環境インフラ関連もさえない。粤海投資（270/HK）が3.6％安、天津創業環保集団（1065/HK）が1.9％安、北控水務集団（371/HK）が1.6％安、中国光大環境（257/HK）が1.1％安で前場取引を終えた。
　半面、医薬セクターの一角は高い。無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が7.7％、薬明生物技術（2269/HK）が3.9％、百済神州（6160/HK）が1.8％、翰森製薬集団（3692/HK）が1.2％ずつ上昇した。無錫薬明康徳と薬明生物に関しては、米国のバイオ企業規制案に対する警戒感がやや後退。両社はそれぞれ、米政府が特定のバイオテクノロジー企業と契約を結ぶことを制限する「バイオセキュア法案」が米議員によって提出されたことを受け、改めて事情説明の公告を発表した。同法案によって、「注視すべきバイオテクノロジー企業」として定義されるべきではないと強調している。
　一方、本土マーケットは6日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.82％安の2680.48ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、消費関連株、素材株、インフラ関連株、医薬株、証券株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。銀行・保険株も買われた。



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