2日の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比128.81ポイント（0.75％）高の17230.59ポイントと3日ぶりに反発し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が51.51ポイント（0.88％）高の5911.08ポイントと4日ぶりに反発した。売買代金は711億2410万香港ドルとなっている（1日は679億6970万香港ドル）。
　米長期金利の低下が好感される流れ。昨夜の米債券市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、米10年債利回りが大幅に低下した。米連邦準備理事会（FRB）は1日まで開催したFOMCで、予想通り2会合連続で政策金利を据え置くことを全会一致で決定。パウエルFRB議長はその後の記者会見で、次回会合（12月）での利上げはあり得ると示唆する一方、金利はピークに近づいたとも述べている。FRBの政策決定を受け、金融政策で米国に追随する香港でも、中央銀行に相当する香港金融管理局（HKMA）が2日、政策金利を据え置いた。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に買いが先行。ハンセン科技（テック）指数は1.6％高と他の指数をアウトパフォームした。個別では、新興電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（9868/HK）が7.6％高、スマートフォン中国大手の小米集団（1810/HK）が6.0％高、電子機器製造受託サービス（EMS）中国大手の比亜迪電子（285/HK）が4.9％高と上げが目立っている。小鵬汽車については、販売好調も支援材料。同社は今年10月の納車台数が2万2台に達し、月次最多を更新した。ほか、ハンセン指数構成銘柄では、吉利汽車HD（175/HK）が3.8％高。同社の10月販売台数は、前年比19％増と高い成長が持続している。小米集団に関しては、10月31日に発売した新規フラッグシップ機種「小米14シリーズ」の販売好調が支援材料となっている。
　香港不動産セクターも高い。領展房地産投資信託基金（823/HK）が6.7％、恒基兆業地産（12/HK）が4.6％、新鴻基地産発展（16/HK）が1.9％、恒隆地産（101/HK）が1.1％ずつ上昇した。
　本土と香港の銀行セクターもしっかり。中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が1.4％高、中国銀行（3988/HK）が1.1％高、招商銀行（3968/HK）が1.0％高、東亜銀行（23/HK）が1.6％高、恒生銀行（11/HK）が1.4％高で引けた。
　半面、非鉄や鉄鋼の素材セクターはさえない。新疆新キン鉱業（3833/HK）が3.6％、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が1.8％、中国アルミ（2600/HK）が1.4％、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が3.8％、鞍鋼（347/HK）が2.3％ずつ下落した。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.45％安の3009.41ポイントで取引を終了した。ハイテク株が安い。酒造・食品・飲料株、医薬株、不動産株、素材株、インフラ関連株、軍事関連株、空運株なども売られた。半面、銀行株は高い。エネルギー株、自動車株、公益株、海運株も買われた。



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