週明け5日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比23.5ポイント（0.15％）安の15510.01ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は1.63ポイント（0.03％）安の5217.36ポイントと続落。売買代金は947億1330万香港ドルに低迷している（2日は1031億5590万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米金利上昇や、中国不動産業を巡る不透明感などが相場の重しとなっている。国際通貨基金（IMF）は2日、中国経済の年次報告を発表し、不動産開発企業の整理・再編などに遅れが生じた場合、2024〜25年の実質成長率が4％を割り込む恐れがあるとの見方を示した。ただ、下値は限定的。このところ急落が続いた医薬株の買い戻しなどで、指数はプラス圏に浮上する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国不動産デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が4.1％安、香港不動産開発大手の恒隆地産（101/HK）が3.7％安、宝飾小売チェーン大手の周大福珠宝（1929/HK）が3.3％安と下げが目立った。
　ゼネコンや素材（セメント、鉄鋼、非鉄）などインフラ建設関連セクターも安い。中国交通建設（1800/HK）が3.1％、中国中鉄（390/HK）が3.0％、中国鉄建（1186/HK）が2.4％、華潤水泥HD（1313/HK）が3.2％、中国西部水泥（2233/HK）が1.6％、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が2.7％、鞍鋼（347/HK）が0.8％、江西銅業（358/HK）が3.1％、中国アルミ（2600/HK）が3.0％で引けた。
　半面、医薬セクターの一角は高い。無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が4.0％、薬明生物技術（2269/HK）が3.1％、百済神州（6160/HK）が2.8％、翰森製薬集団（3692/HK）が2.6％ずつ上昇した。薬明康徳と薬明生物に関しては、米国のバイオ企業規制案に対する警戒感がやや後退。両社はそれぞれ、米政府が特定のバイオテクノロジー企業と契約を結ぶことを制限する「バイオセキュア法案」が米議員によって提出されたことを受け、改めて事情説明の公告を発表した。同法案によって、「注視すべきバイオテクノロジー企業」として定義されるべきではないと強調している。
　一方、本土マーケットは6日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.02％安の2702.19ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。証券株、自動車株、医薬株、素材株、公益株、インフラ関連株、運輸株なども売られた。半面、銀行・保険株は高い。エネルギー株、酒造・食品株の一角も買われた。


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