週明け18日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比30.29ポイント（0.99％）高の3084.93ポイントと続伸した。昨年10月以来、約5カ月ぶりの高値水準を回復している。
　中国の景気支援策が期待される流れ。中国共産党の機関誌「求是」に16日掲載された記事で、藍仏安財政部長は「今年の経済成長目標を達成させるため、積極的な財政政策が必要となる」と改めて強調した。相場の先高観も強まる。当局は相場支援策を強化しているほか、主要企業のA株自社株買いが相次いでいると報じられた。なお、取引時間中に公表された今年1〜2月の中国経済指標はまちまちの内容。小売売上高が下振れし、不動産開発投資のマイナス成長が続いた一方、鉱工業生産や固定資産投資は予想を上回った。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、証券の上げが目立つ。方正証券（601901/SH）がストップ（10.0％）高、
中国銀河証券（601881/SH）が6.1％高、中国国際金融（601995/SH）が3.9％高、華泰証券（601688/SH）が2.2％高で引けた。
　ゼネコンや建機のインフラ建設関連株もしっかり。中国中鉄（601390/SH）が4.7％高、中国鉄建（601186/SH）が2.4％高、中国交通建設（601800/SH）が1.9％高、三一重工（600031/SH）が1.2％高で取引を終えた。
　ハイテク関連株も高い。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が8.4％、IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）が6.7％、フィンテック大手の恒生電子（600570/SH）とパワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）がそろって3.7％ずつ上昇した。保険株、医薬株、素材株、軍事関連株、運輸株、自動車株なども買われている。
　半面、不動産株はさえない。格力地産（600185/SH）が2.6％、保利発展控股集団（600048/SH）が2.0％、緑地HD（600606/SH）が0.9％ずつ下落した。エネルギー株、食品・酒造株、銀行株も売られている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.23ポイント（0.09％）安の262.59ポイント、深センB株指数が9.42ポイント（0.88％）高の1084.43ポイントで終了した。



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