17日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比2.87ポイント（0.02％）高の16251.84ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が5.91ポイント（0.10％）高の5749.69ポイントと5日ぶりに小反発した。売買代金は991億9070万香港ドルに縮小している（16日は1145億8010万香港ドル）。
　本土株高が好感される流れ。中国経済対策の期待感が強まる中、上海総合指数は上げ幅を拡大して取引を終えた。今年3月の中国経済統計が弱い内容だったことを受け、市場に「景気懸念は経済対策につながる」との見方が広がっている。中国の関係部局は16日、電気自動車（EV）や半導体など先進製造業を資金面で支援するよう金融機関に求めた。そのほか、「当局は未完成住宅などの問題解決に向けたプラットフォーム会社を設立することを検討中」と報じられている。また、不動産開発プロジェクトの資金調達を支援する「ホワイトリスト」政策を通じ、中国の商業銀行は総額5200億人民元（約11兆1300億円）を新たに貸し付ける予定とも伝わった。ただ、上値は限定的。米長期金利の上昇基調が嫌気されたほか、中国の景気鈍化も不安材料だ。指数は安く推移する場面もみられている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、創薬支援の無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が4.9％高、新興EV（電気自動車）メーカーの理想汽車（2015/HK）が4.0％高、華潤電力HD（836/HK）が2.7％高と上げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が高い。合景泰富集団HD（1813/HK）が5.2％、越秀地産（123/HK）が5.0％、中国金茂HD（817/HK）と旭輝（884/HK）がそろって3.9％ずつ上昇した。
　通信ネットワークや半導体の銘柄群も物色される。中興通訊（763/HK）が5.2％高、中国通信服務（552/HK）が4.0％高、上海復旦微電子集団（1385/HK）が8.0％高、華虹半導体（1347/HK）が1.4％高で引けた。
　ゼネコンやエンジニアリング、発電設備などインフラ関連の銘柄もしっかり。中国中鉄（390/HK）と中国交通建設（1800/HK）がそろって3.0％高、中国冶金科工（1618/HK）が2.7％高、中リョ国際工程（2068/HK）が2.6％高、上海電気集団（2727/HK）が10.2％高、東方電気（1072/HK）が8.3％高で取引を終了した。
　半面、マカオのカジノ銘柄はさえない。銀河娯楽集団（27/HK）が7.1％安、金沙中国（1928/HK）が3.4％安、澳門博彩HD（880/HK）が1.9％安、永利澳門（1128/HK）が1.5％安と値を下げた。銀河娯楽については、JPモルガンが最新リポートで投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に格下げしている。業績の回復が期待通りではないと分析した。
　一方、本土マーケットは急反発。主要指標の上海総合指数は、前日比2.14％高の3071.38ポイントで取引を終了した。ハイテク株が高い。不動産株、消費関連株、インフラ関連株、素材株、医薬株、金融株、運輸株なども買われた。半面、エネルギー株は売られている。


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