17日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比13.61ポイント（0.43％）高の3163.74ポイントと5日ぶりに反発した。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。中国の国営メディアは16日、「2023年の経済目標を達成するため、国務院（内閣に相当）は政策調整を強化する」などと報道した。来週21日に発表される最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」については、銀行貸出の指標となる1年物と住宅ローン金利の指標となる5年物がそれぞれ引き下げられると見込まれている。また、当局が先ごろ、「資本市場の活性化」に言及したことも改めて注目された。中国中央電視台（CCTV）傘下のニュースサイト「央広網」は17日、アナリストらの見解として、「株式取引にかかる印紙税を調整する必要性と余地がある」と伝えている。
　もっとも、上値を買い進む動きはみられない。中国の景気懸念がくすぶっているほか、人民元安の進行も不安材料となった。17日の外国為替市場では、対米ドルの人民元が昨年10月以来の安値水準で推移している。指数は安く推移する場面もあった。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の上げが目立つ。スマートシティ関連の雲賽智聯（600602/SH）がストップ（10.0％）高、電子機器メーカーの成都旭光電子（600353/SH）が3.8％高、半導体モジュール生産の嘉興斯達半導体（603290/SH）が3.4％高、電子機器メーカーの国睿科技（600562/SH）が2.5％高、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が2.1％高で引けた。
　軍事関連株も急伸。弾薬・ロケットの長城軍工（601606/SH）がストップ（10.0％）高、航空機開発・製造・販売の中航瀋飛（600760/SH）が5.5％、航空用エンジンメーカーの中航動力（600893/SH）が4.5％、衛星・ロケット用システムの航天時代電子（600879/SH）が3.4％ずつ上昇した。消費関連株、インフラ関連株、素材株、エネルギー株、運輸株、医薬品株なども買われている。
　半面、金融株はさえない。中国銀行（601988/SH）が1.1％、中国工商銀行（601398/SH）が0.9％、中国人寿保険（601628/SH）が2.1％、中国平安保険（601318/SH）が0.9％、太平洋証券（601099/SH）が3.4％、国聯証券（601456/SH）が1.8％ずつ下落した。このほか、不動産株も売られている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.02ポイント（0.01％）高の263.54ポイント、深センB株指数が1.59ポイント（0.14％）安の1167.00ポイントで終了した。



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