31日前場の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比48.06ポイント（0.26％）安の18434.80ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が2.93ポイント（0.05％）安の6353.57ポイントとそろって続落した。売買代金は502億3620万香港ドルとなっている（30日前場は608億3300万香港ドル）。
　中国の景気懸念が意識される流れ。寄り付き直後に公表された今年8月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計）は49.7となり、前月実績（49.3）と市場予想（49.2）を上回ったものの、景況判断境目の50を5カ月連続で割り込んだ。中国では、不動産デベロッパーや地方政府の債務問題が依然としてくすぶっている。米追加利上げの懸念後退などで指数は買い先行したものの、上値も重く、前引けにかけてマイナスに転じた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中堅デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が5.7％安、コンテナ海運大手の東方海外（316/HK）が3.1％安、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が2.8％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が総じて安い。上記した龍湖集団のほか、広州富力地産（2777/HK）が6.3％、世茂集団HD（813/HK）が4.8％、万科企業（2202/HK）が3.8％、華潤置地（1109/HK）が2.7％ずつ下落した。
　半面、新興EV（電気自動車）関連は高い。蔚来集団（9866/HK）が2.6％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が2.3％、理想汽車（2015/HK）が2.0％、小鵬汽車（9868/HK）が1.2％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.53％安の3120.39ポイントで前場取引を終了した。不動産株が安い。インフラ関連株、消費関連株、素材株、エネルギー株、医薬品株、銀行株なども売られた。半面、半導体株の一角は高い。保険株も買われた。



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