1日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比17.81ポイント（0.64％）安の2770.74ポイントと4日続落した。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米中関係の悪化懸念がくすぶっているほか、中国不動産業を巡る不透明感が投資家心理の重しとなっている。複数メディアは1月31日、碧桂園HD（2007/HK）に対し、一部の債権者が香港で清算申し立てを計画しているもようと報じた。それに先立つ29日、香港高等法院（高裁）が中国恒大集団（3333/HK）に対して「清算命令」を出したばかり。破綻処理は困難になると予想されていることもあり、不動産市況に対する悪影響も警戒されている。
　ただ、下値は限定的。指数はプラス圏で推移する場面もあった。このところの下落基調で値ごろ感が強まっていることや（深セン成分指数は1月に13.8％下落し、過去6年間で最低の月間パフォーマンス）、長期債利回りの低下も相場の支えとなっている。中国10年債利回りは、年初の2.56％台から足元では2.42％台に低下。過去最低水準で推移している。一部のアナリストは、「中国人民銀行（中央銀行）は今年前半に利下げする」と予想した。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。京能置業（600791/SH）が7.7％安、信達地産（600657/SH）が3.4％安、保利発展控股集団（600048/SH）が3.1％安、格力地産（600185/SH）が2.7％安、新城控股集団（601155/SH）が2.0％安で引けた。
　石油や石炭などエネルギー株もさえない。中国海洋石油（600938/SH）が3.3％安、中国中煤能源（601898/SH）が2.9％安、中国石油天然気（601857/SH）が2.5％安、中国神華能源（601088/SH）が2.2％安と値を下げている。素材株、公益株、金融株、運輸株、メディア・娯楽株なども売られた。
　半面、ハイテク株は物色される。産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が9.4％高、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が4.7％高、LED部材トップメーカーの三安光電（600703/SH）が3.5％高、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が3.4％高、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が2.0％高で取引を終えた。消費関連株、軍事関連株の一角も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.89ポイント（0.78％）高の245.93ポイント、深センB株指数が5.16ポイント（0.51％）安の998.17ポイントで終了した。



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