7日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比54.98ポイント（0.34％）安の16081.89ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が52.22ポイント（0.95％）安の5421.53ポイントと反落した。売買代金は1036億3270万香港ドルにやや縮小している（6日は1280億4070万香港ドル）。
　前日急伸した反動で、ひとまず売りに押される流れ。ハンセン指数は昨日、中国の相場支援策などを手がかりに4.0％高と急反発していた。また、中国不動産業を巡る不透明感が続いているほか、一部半導体企業の決算不振も重しとなっている。もっとも、中国の相場支援スタンスに対する期待感は根強く、下値を叩くような売りはみられていない。指数は高く推移する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、本土不動産の下げが目立つ。中国海外発展（688/HK）が5.9％安、華潤置地（1109/HK）が4.1％安、龍湖集団HD（960/HK）が3.1％安で引けた。販売不振が懸念される。中国海外発展が報告した1月の営業実績では、成約額が前年同月比で2割落ち込み、4カ月連続のマイナス成長に陥った。また、モルガン・スタンレー（MS）は最新リポートで、中国の不動産セクターに対する慎重な見方を継続。政府が業界支援策を打ち出しているものの、マクロ経済の弱さを考慮すると、住宅販売の回復は遅れると予想した。
　半導体セクターも安い。華虹半導体（1347/HK）が11.5％、中芯国際集成電路製造（981/HK）が8.0％、晶門半導体（2878/HK）が6.4％ずつ下落した。業績低迷がネガティブ。華虹が発表した10〜12月決算は78％減益を強いられ、中芯国際集成電路製造の決算は55％減益だった。
　スポーツ用品や家電、小売など消費セクターもさえない。李寧（2331/HK）と中国動向（3818/HK）がそろって1.6％安、海爾智家（6690/HK）が1.5％安、創維集団（751/HK）が1.2％安、高キン零售（6808/HK）が6.6％安、百盛商業集団（3368/HK）が3.3％安と値を下げた。
　半面、医薬・医療関連の一角はしっかり。バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（2269/HK）が5.6％高、創薬支援の無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）と医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）がそろって5.0％高で取引を終えた。薬明生物と無錫薬明に関しては、標的とされた米バイオ企業規制案の警戒感がやや薄れている。外電が報じたところによれば、同法案は米上院で阻止される可能性があるという。
　他の個別株動向では、ケンタッキーフライドチキン（KFC）、ピザハットなどを中国展開する百勝中国HD（9987/HK）が14.8％高。同社が公表した10〜12月期決算では、純利益が8割増加した。自社株買いの継続方針も明らかにしている。
　一方、本土マーケットは続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比1.44％高の2829.70ポイントで取引を終了した。証券株が高い。医薬株、素材株、ハイテク株、消費関連株、不動産株、インフラ関連株なども買われた。半面、銀行株は売られている。



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