連休明け3日前場の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比531.29ポイント（2.98％）安の17278.37ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が206.32ポイント（3.36％）安の5942.01ポイントとそろって反落した。売買代金は551億1540万香港ドルとなっている（9月29日前場は333億2610万香港ドル）。
　内外の不安材料が投資家心理を冷やす流れ。米長期金利の急上昇や、中国の景気懸念がマイナス材料だ。週末に官民で公表された景況感指数は、強弱感が分かれている。国家統計局などが集計した9月の製造業PMIは50.2に上向き、半年ぶりに景況判断の境目となる50を回復した。一方、中小企業の割合が多い民間集計の財新中国製造業PMIは予想に反して前月から低下している。中国経済の低迷が意識される状況だ。世界銀行は2日、2024年の中国経済成長率見通しについて、前回予想の4.8％→4.4％に下方修正した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄は、ほぼ全面安（構成80のうち下落79）。個別では、自動車ディーラー大手の中升集団HD（881/HK）が8.4％、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が7.6％、江蘇省拠点の翰森製薬集団（3692/HK）が6.6％と下げが目立った。
　セクター別では、自動車が安い。浙江零ホウ科技（9863/HK）が8.2％、長城汽車（2333/HK）が5.7％、蔚来集団（9866/HK）が5.5％、北京汽車（1958/HK）が4.6％ずつ下落した。
　中国不動産セクターも一部を除き急落。融創中国HD（1918/HK）が11.6％安、世茂房地産HD（813/HK）が9.3％安、広州富力地産（2777/HK）が7.9％安、雅居楽集団HD（3383/HK）が7.5％安で前場取引を終えた。半面、取引再開した中国恒大集団（3333/HK）は15.6％逆行高。同社は9月28日に株式取引を一時停止していたが、本日再開した。同社は、取締役会主席（会長）の許家印氏について、「犯罪に関与した疑いで、法令に基づき強制措置の対象になった」と発表していたが、最新公告では「開示すべき内部情報はない」と説明している。
　中国金融セクターもさえない。招商銀行（3968/HK）が4.4％安、中国工商銀行（1398/HK）が3.4％安、中国平安保険（2318/HK）が5.5％安、中国人寿保険（2628/HK）が4.6％安、広発証券（1776/HK）が4.4％安、中信証券（6030/HK）が4.2％安で引けた。　
　一方、中国本土マーケットは中秋節・国慶節の大型連休により、10月6日まで休場となっている。


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