週明け25日の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比328.16ポイント（1.82％）安の17729.29ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が132.36ポイント（2.11％）安の6130.25ポイントとそろって反落した。売買代金は742億6060万香港ドルに縮小している（22日は1018億4720万香港ドル）。
　米金融引き締めの長期化懸念が投資家心理の重しとなる流れ。米連邦準備理事会（FRB）は高金利を維持するとの見方が強まっている。ボウマンFRB理事は22日、「インフレ率は依然として高すぎる」と指摘し、ボストン地区連銀のコリンズ総裁は同日、「さらなる利上げを選択肢から排除していない」と述べた。また、中国不動産デベロッパーを巡る債務不安が再び意識されたことも、投資家心理を冷やす一因となっている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が6.5％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（27/HK）が5.4％安、同じくカジノの金沙中国（1928/HK）が5.2％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が安い。上記した龍湖集団のほか、中国奥園集団（3883/HK）が72.5％（前営業日比）、中国恒大集団（3333/HK）が21.8％、融創中国HD（1918/HK）が10.8％、世茂集団HD（813/HK）が10.2％ずつ下落した。中国奥園集団は本日、決算発表の遅延解消など、売買再開に向けた条件を全てクリアしたことにより、約1年半ぶりに株式売買を再開。資金繰り不安のある同社と子会社のAdd Heroは、オフショア債務再編計画を進めており、準備は順調に進展しているという。また、JPモルガン・チェース（JPM）は先ごろ、中国不動産デベロッパーの2023年上半期バランスシートに基づいたランキングを発表。同ランキングでは、中国奥園集団が下位にランク付けされ、安全性リスクが高いと指摘されている。また、中国恒大集団は24日、主力子会社の恒大地産集団について、当局による立件調査を受けているため、新規債券発行の適格基準を満たせていないと説明した。経営再建に影響を及ぼす可能性がある。
　中国証券セクターもさえない。広発証券（1776/HK）が4.2％安、華泰証券（6886/HK）が3.6％安、中信建投証券（6066/HK）が2.7％安、国聯証券（1456/HK）が2.1％安で引けた。
　半面、医薬セクターは物色される。薬明生物技術（2269/HK）が2.5％、康希諾生物（6185/HK）が2.7％、中国神威薬業集団（2877/HK）が2.1％、山東新華製薬（719/HK）が1.6％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットも反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.54％安の3115.61ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、証券株、食品・酒造株、素材株、エネルギー株、インフラ関連株なども売られた。半面、医薬株は高い。銀行株、自動車株の一角も売られた。



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