週明け13日前場の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比24.46ポイント（0.14％）安の17178.80ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が11.16ポイント（0.19％）安の5889.66ポイントとそろって5日続落した。売買代金は346億9780万香港ドルとなっている（10日前場は396億1800万香港ドル）。
　中国の景気後退懸念が投資家心理の重しとなる流れ。足元で公表された経済指標が総じて弱い内容となったほか、ネット小売の伸び悩みも明らかになっている。市場調査会社の最新データによれば、オンライン通販セールイベント「シングルデー（独身の日、双11）」の総取引額（GMV）は前年同期比2.1％増（10月31日午後8時〜11月11日午後11時59分までの累計）にとどまり、増加率は前年の13.7％から大幅に鈍化した。米中の指標発表も気がかり。米国では14日に消費者物価指数（CPI）、15日に小売売上高、16日にフィラデルフィア連銀景況指数や新規失業保険申請件数（週間）、中国では15日朝方に11月の中期貸出ファシリティ（MLF）金利、取引時間中（日本時間11時ごろ）に10月の小売売上高や鉱工業生産などが予定されている。先週末の米ハイテク株高を手がかりに買いが先行したものの、ハンセン指数などは前引けにかけてマイナスに転じた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中堅行の招商銀行（3968/HK）が3.3％安、中国スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）が3.2％安、江蘇省拠点の翰森製薬集団（3692/HK）が2.7％安と下げが目立った。
　セクター別では、スポーツ用品や家電など中国の消費が安い。上記した李寧のほか、特歩国際HD（1368/HK）が6.3％、安踏体育用品（2020/HK）が1.7％、海信家電集団（921/HK）が2.1％、海爾智家（6690/HK）が1.8％ずつ下落した。
　中国不動産セクターもさえない。旭輝（884/HK）が5.0％、広州富力地産（2777/HK）が4.1％安、融創中国HD（1918/HK）が3.7％安、越秀地産（123/HK）が2.8％安で前場取引を終えた。不動産市場の低迷が不安視されている。富力地産の10月成約額は、前年同月比で45％減少した。
　半面、「ニューエコノミー」関連銘柄の一角は物色される。ハンセン科技（テック）指数は0.6％逆行高した。個別では、電子機器製造受託サービス（EMS）中国大手の比亜迪電子（285/HK）が4.4％高、パソコン（PC）世界最大手の聯想集団（992/HK）が4.3％高、企業向けソフトウエア開発大手の金蝶国際軟件集団（268/HK）が4.2％高と値を上げている。
　一方、本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.19％安の3033.31ポイントで前場の取引を終了した。医薬株が安い。消費関連株、金融株、公益株、エネルギー株なども売られた。半面、ハイテク株は高い。軍事関連株、メディア・娯楽株も買われた。



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