週明け13日の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比222.95ポイント（1.30％）高の17426.21ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が88.28ポイント（1.50％）高の5989.10ポイントとそろって5日ぶりに反発した。売買代金は751億8830万香港ドルとなっている（10日は750億9100万香港ドル）。
　先週末の米株高が好感される流れ。米利上げサイクル終了の期待が根強い中、NY市場では主要株価指数がそろって反発した。ハイテク株比率の大きいナスダック指数は2.0％上昇し、9月上旬以来の高値を回復している。米中関係の改善期待も追い風。米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、中国の習近平・国家主席とバイデン米大統領が15日に会談すると伝わっている。そうした中、外電は12日、中国が米ボーイングの小型旅客機「737MAX」の購入再開を検討しているもよう――などと報じた。米中首脳会談に合わせた動きとみられている。指数は終盤に入り上げ幅を拡大した。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に買いが先行。ハンセン科技（テック）指数は2.3％高と他の指数をアウトパフォームした。個別では、電子機器製造受託サービス（EMS）中国大手の比亜迪電子（285/HK）が6.6％高、人工知能（AI）関連企業で画像処理ソフト中国最大手の商湯集団（20/HK）が6.3％高、企業向けソフトウエア開発大手の金蝶国際軟件集団（268/HK）が5.7％高と上げが目立っている。
　スマートフォン関連の銘柄群も高い。上記した比亜迪電子のほか、丘タイ科技（1478/HK）が4.4％、瑞声科技HD（2018/HK）が3.4％、舜宇光学科技（2382/HK）が2.6％、高偉電子（1415/HK）が2.3％ずつ上昇した。
　半導体セクターも物色される。上海復旦微電子集団（1385/HK）が8.0％高、ASMPT（522/HK）が4.0％高、華虹半導体（1347/HK）が3.4％高、晶門半導体（2878/HK）が3.1％高で取引を終えた。
　半面、中国不動産セクターは安い。融創中国HD（1918/HK）が5.9％、旭輝（884/HK）が4.2％、越秀地産（123/HK）が2.8％、広州富力地産（2777/HK）が2.5％ずつ下落した。不動産市場の低迷が不安視されている。富力地産の10月成約額は、前年同月比で45％減少した。
　一方、本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.25％高の3046.53ポイントで取引を終了した。ハイテク株が高い。エネルギー株、通信関連株、メディア・娯楽株、公益株、素材株、軍事関連株、海運株なども買われた。半面、医薬株は安い。消費関連株、銀行・証券株も売られた。


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