17日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比589.02ポイント（3.71％）安の15276.90ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が210.48ポイント（3.94％）安の5132.82ポイントと大幅に4日続落した。ハンセン指数は2022年10月以来の安値水準を切り下げている。売買代金は1305億4140万香港ドルに拡大した（16日は844億1290万香港ドル）。
　中国経済の鈍化懸念が改めて強まる流れ。取引時間中に公表された2023年第4四半期（10〜12月）の国内総生産（GDP）成長率は5.2％となり、前四半期（7〜9月）の実績（4.9％）から拡大したが、市場予想（5.3％）には届かなかった。12月の月次統計では、不動産関連の低迷が続き、小売売上高も予想を下回っている。外部環境も不透明。米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事は16日、「物価目標の達成は射程圏内」との見方を示しながらも、「インフレ鎮静化が確認できるまで利下げを急ぐべきではない」と述べた。3月にも利下げが実施されるとの観測が後退し、米債券市場では米10年債利回りが急上昇している（3.93％台→4.05％台）。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄は全面安。個別では、医療サービス企業の阿里健康信息技術（241/HK）が8.6％安、中国民間ガス供給業者の新奥能源HD（2688/HK）が7.3％安、不動産開発大手の恒隆地産（101/HK）が7.1％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が安い。世茂集団HD（813/HK）が13.0％、中国金茂HD（817/HK）が9.0％、融創中国HD（1918/HK）が8.8％、合景泰富集団HD（1813/HK）が8.5％ずつ下落した。
　自動車セクターも急落。蔚来集団（9866/HK）が9.8％安、小鵬汽車（9868/HK）が9.6％安、中国恒大新能源汽車集団（708/HK）が9.1％安、五菱汽車集団HD（305/HK）が9.0％安で引けた。値下げ競争の激化懸念に加え、欧州連合（EU）の制裁措置も警戒される。外電は17日、消息筋情報として、「EUは早ければ6月にも、中国製の電気自動車（EV）に対する制裁関税を開始する可能性がある」などと報じた。
　スポーツ用品や食品飲料、小売など消費セクターもさえない。安踏体育用品（2020/HK）と李寧（2331/HK）がそろって6.2％安、統一企業中国HD（220/HK）が6.6％安、康師傅HD（322/HK）が5.5％安、中国旅遊集団中免（1880/HK）が7.5％安、高キン零售（6808/HK）が7.1％安で取引を終えた。
　一方、本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比2.09％安の2833.62ポイントで取引を終了した。消費関連株が安い。不動産株、医薬株、ハイテク株、素材株、インフラ関連株、エネルギー株、公益株、金融株なども売られた。



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