20日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比30.29ポイント（0.18％）高の16559.77ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が24.64ポイント（0.43％）高の5804.85ポイントと反発した。売買代金は487億2720万香港ドルとなっている（19日の前場は497億230万香港ドル）。
　中国景気の鈍化懸念がやや薄れる流れ。主要企業が報告した決算では、業績改善を示唆する内容が目立つ。また、中国当局は消費刺激策や産業支援策などで、中国経済を支える方針だ。ただ、上値は限定的。米中対立の警戒感がくすぶっているほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催も気がかり材料となった。通貨を米ドルにペッグする香港は、金融政策で米国に追随するため、FOMCの内容を見極めたいとするスタンスも強まっている。FOMCは20日（日本時間21日未明）に終了し、その後、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が会見する予定だ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）が6.4％高、新興EV（電気自動車）メーカーの理想汽車（2015/HK）が4.1％高、スポーツシューズ生産・販売大手の安踏体育用品（2020/HK）が2.9％高と上げが目立った。李寧の2023年通期決算は2割減益だったが、足元の販売は回復傾向。業績の持ち直しが期待された。そのほか、通信キャリア大手の中国聯通（チャイナ・ユニコム：762/HK）が2.2％高。同社が報告した通期決算は12％増益で、期末配当の増額が予定されている。
　動画配信やオンラインゲームの銘柄群もしっかり。ビリビリ（9626/HK）が1.7％高、心動（2400/HK）が2.7％高、創夢天地科技HD（1119/HK）が2.9％高で前場取引を終えた。
　他の個別株動向では、新興EVメーカーの小鵬汽車（9868/HK）が3.3％高。23年10〜12月期決算の赤字縮小が材料視されている。
　半面、香港の不動産セクターはさえない。恒基兆業地産（12/HK）が1.6％、新鴻基地産発展（16/HK）が1.5％、新世界発展（17/HK）が1.4％、恒隆地産（101/HK）が0.5％ずつ下落した。
　一方、本土マーケットも反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.45％高の3076.67ポイントで前場の取引を終了した。エネルギー株が高い。公益株、金融株、不動産株、運輸株、インフラ建設株なども買われた。半面、ハイテク株は安い。消費関連株、医薬株も売られた。


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