19日の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比436.63ポイント（2.46％）安の17295.89ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が151.45ポイント（2.49％）安の5924.23ポイントとそろって続落した。売買代金は911億9770万香港ドルとなっている（18日は888億8430万香港ドル）。
　内外環境の不透明感が投資家心理を冷やす流れ。中国の景気不安や、米国の金利高が嫌気されている。中国で前日公表された経済指標では、今年第3四半期（7〜9月）の国内総生産（GDP）成長率や9月の小売売上高は予想を上回ったものの、都市部の1〜9月固定資産投資は予想を下回り、9月の不動産開発投資は減少率が拡大した。昨夜の米債券市場では、米10年債利回りが4.91％に上昇し、2007年10月以来、約16年ぶりの高水準に達している。中東地域の緊迫化で原油相場が上昇する中、インフレ進行も警戒された。(亜州リサーチ編集部)
　中国の金融株が下げを主導。ハンセン指数の構成銘柄では、中国人寿保険（2628/HK）が6.7安、招商銀行（3968/HK）が5.3％安、中国平安保険（2318/HK）が3.8％安で引けた。指数銘柄以外では、中国政府系金融・保険グループの中国太平保険HD（966/HK）が4.9％安。同社は18日引け後、今年1〜9月の収入保険料が前年同期比で10.8％増加したと発表した。伸び率は1〜8月の11.7％増から鈍化している。
　自動車セクターも安い。小鵬汽車（9868/HK）が8.9％、蔚来集団（9866/HK）が8.0％、吉利汽車HD（175/HK）が4.6％、理想汽車（2015/HK）が4.1％ずつ下落した。米電気自動車（EV）大手のテスラは18日、7〜9月期決算が44％減益に落ち込んだと発表。中国や米国での値下げ販売が影響し、売上高営業利益率は前年同期の17.2％から今年7〜9月の7.6％に下がっている。中国EV各社も同様に値下げ販売をしていただけに、各社の業績不安も高まった。
　中国不動産セクターも売られる。百仕達HD（1168/HK）が5.7％安、中国奥園集団（3883/HK）が4.8％安、碧桂園HD（2007/HK）が4.1％安、融創中国HD（1918/HK）が3.4％安で取引を終えた。碧桂園が資金繰りの改善に向け、オーストラリアの不動産プロジェクトを売却することを検討しているもよう――と伝わったが、これを好感する買いは限定されている。同社については18日、「米ドル建て社債がデフォルト（債務不履行）になったもよう」などと報じられた。
　建材・非鉄セクターもさえない。中国建材（3323/HK）が4.4％安、安徽海螺水泥（914/HK）が4.0％安、華潤水泥HD（1313/HK）が3.2％安、中国アルミ（2600/HK）が3.7％安、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が3.2％安と値を下げた。
　本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.74％安の3005.39ポイントで取引を終了した。銀行・保険株が下げ主導。消費関連株、エネルギー株、医薬株、素材株、運輸株、公益株なども売られた。半面、半導体株は高い。軍事関連株の一角も買われた。



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