27日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比38.34ポイント（1.26％）安の2993.14ポイントと反落した。
　投資家の慎重スタンスが再び強まる流れ。中国人民銀行（中央銀行）が27日、人民元レートの対米ドル基準値を再び元安方向に設定したことや、米中対立が激しくなりつつあることを嫌気した。中国商務部は26日、米政府の電気自動車（EV）優遇策は公平な競争を阻害しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴したことを明らかにしている。また、サイバー攻撃を受けたとして米英両政府が中国国家安の関連企業全部に制裁を科すと発表したことに反発し、中国外交部は26日、「必要な対抗措置をとる」などと声明した。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテクの下げが目立つ。スマートシティ関連の雲賽智聯（600602/SH）が8.3％安、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が7.5％安、フィンテック大手の恒生電子（600570/SH）が5.8％安、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が5.6％安、LED部材トップメーカーの三安光電（600703/SH）が4.5％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が4.0％安で引けた。
　不動産株もさえない。金地集団（600383/SH）が4.5％、新城控股集団（601155/SH）が4.1％、緑地HD（600606/SH）が4.0％、保利発展控股集団（600048/SH）が2.8％ずつ下落した。消費関連株、インフラ関連株、医薬株、公益株なども売られている。
　半面、銀行株はしっかり。成都銀行（601838/SH）が1.6％、交通銀行（601328/SH）が1.3％、中国農業銀行（601288/SH）が1.2％、中国銀行(601988/SH）が1.1％ずつ上昇した。エネルギー株、海運株も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.49ポイント（0.99％）安の248.84ポイント、深センB株指数が8.23ポイント（0.76％）安の1080.05ポイントで終了した。



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