週明け4日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比12.28ポイント（0.41％）高の3039.31ポイントと3日続伸した。昨年11月24日以来、約3カ月ぶりの高値水準を切り上げている。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。国政助言機関の全国政治協商会議（政協）がきょう4日、向こう1年間の政策運営方針を決定する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）があす5日に開幕する。経済成長の安定に向け、新たな景気刺激策が打ち出されると予測された。ただ、上値は限定的。指数はこのところの上昇ピッチが速いだけに、売り圧力も強まっている。また、上述した全人代に関し、首相による閉幕後の記者会見が予定されないと伝わったこともマイナス。記者会見は1993年以降、昨年までは毎回実施されてきた。情報へのアクセスが制限されると懸念されている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、石油・石炭などエネルギー関連の上げが目立つ。中国海洋石油（600938/SH）が7.3％高、中国石油天然気（601857/SH）が3.9％高、中国中煤能源（601898/SH）が3.0％高、中国石油化工（600028/SH）が2.3％高で引けた。
　発電株も高い。中国核能電力（601985/SH）が4.8％、華能国際電力（600011/SH）が3.7％、華電国際電力（600027/SH）が3.3％、国電電力発展（600795/SH）が3.2％ずつ上昇した。
　薬品株も物色される。無錫薬明康徳新薬開発（603259/SH）が9.1％高、康縁薬業（600557/SH）が8.8％高、河南太竜薬業（600222/SH）が4.3％高、上海復星医薬集団（600196/SH）が3.5％高で取引を終えた。ハイテク株、メディア・娯楽株なども買われている。
　半面、不動産株は安い。金地集団（600383/SH）が4.5％、保利発展控股集団（600048/SH）が3.7％、信達地産（600657/SH）が3.2％、緑地HD（600606/SH）が2.7％ずつ下落した。消費関連株、金融株、素材株も売られている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.12ポイント（0.43％）高の264.30ポイント、深センB株指数が1.51ポイント（0.14％）高の1077.70ポイントで終了した。



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