週明け13日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比7.56ポイント（0.25％）高の3046.53ポイントと反発した。
　米中対立の緊張緩和期待が相場を支える流れ。米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、中国の習近平・国家主席とバイデン米大統領は15日に会談すると伝わっている。そうした中、外電は12日、中国が米ボーイングの小型旅客機「737MAX」の購入再開を検討しているもよう――などと報じた。米中首脳会談に合わせた動きとみられている。政策期待も強まる状況。中国人民銀行（中央銀行）は今週、大規模な貸出期限の到来に備え、資金供給量を大幅に拡大すると予想されている。ほか、預金準備率の引き下げ観測も流れた。当局は資金流動性を高めるとの見方だ。ただ、上値は限定的。景気後退懸念が根強い中、指数は安く推移する場面もみられた。足元で公表された経済指標が総じて弱い内容となったほか、ネット小売の伸び悩みも明らかになっている。市場調査会社の最新データによれば、オンライン通販セールイベント「シングルデー（独身の日、双11）」の総取引額（GMV）は前年同期比2.1％増（10月31日午後8時〜11月11日午後11時59分までの累計）にとどまり、増加率は前年の13.7％から大幅に鈍化した。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテク関連の上げが目立つ。液晶パネルメーカーの南京中電熊猫信息産業集団（600775/SH）が7.1％高、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が4.5％高、スマートシティ関連の雲賽智聯（600602/SH）が4.3％高、フィンテック中国大手の恒生電子（600570/SH）が2.5％高、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が1.6％高で引けた。
　エネルギー関連株もしっかり。広匯能源（600256/SH）が2.5％、中海油能源発展（600968/SH）が1.7％、中国石油化工（600028/SH）が1.5％、中国石油集団工程 （600339/SH）が1.2％ずつ上昇した。通信関連株、メディア・娯楽株、公益株、素材株、軍事関連株、海運株なども買われている。
　半面、医薬株はさえない。江蘇恒瑞医薬（600276/SH）が2.3％安、人福医薬集団（600079/SH）と薬明康徳（603259/SH）がそろって1.9％安、北京同仁堂（600085/SH）が1.2％安で取引を終えた。消費関連株、銀行・証券株も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.06ポイント（0.47％）高の228.15ポイント、深センB株指数が0.62ポイント（0.06％）安の1067.37ポイントで終了した。




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