週明け22日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比347.51ポイント（2.27％）安の14961.18ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が125.29ポイント（2.44％）安の5001.95ポイントと続落した。ハンセン指数は2022年10月以来、約1年3か月ぶりに節目の15000ポイントを割り込んでいる。売買代金は1121億7790万香港ドルにやや拡大した（19日は968億7190万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国経済の先行き不安が依然としてくすぶっている。格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、中国の4大国有資産管理会社（AMC）の長期発行体格付けを軒並み引き下げた。銀行の不動産業界向け不良債権が拡大するなか、AMCの業績悪化も進んでいる。また、米中関係の悪化なども警戒された。先週末の米株高などを支えに小高くスタートしたものの、指数は程なくマイナスに転じ、下げ幅を徐々に広げている。一方、朝方公表された実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」に関しては、予想通り1年物、5年物いずれも現行水準（それぞれ3.45％、4.20％）に据え置かれた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、不動産の下げが目立つ。華潤置地（1109/HK）が11.1％安、龍湖集団HD（960/HK）が10.5％安、華潤万象生活(1209/HK）が6.3％安で引けた。JPモルガン・チェース（JPM）は最新リポートで、中国の不動産セクターに対する慎重な見方を維持。長期的に見ても、同セクターの構造的な低迷は避けられないと指摘した。
　新興EV（電気自動車）関連も急落。浙江零ホウ科技（9863/HK）が12.6％安、中国恒大新能源汽車集団（708/HK）が8.8％安、蔚来集団（9866/HK）が6.7％安、小鵬汽車（9868/HK）が6.6％安で引けた。販売縮小などが懸念されている。業界団体によれば、今年1月の新エネ車販売は前月比で15.3％減少する見込み。また、浙江零ホウ科技については、第三者割当増資計画の発表も嫌気された。
　酒造やレストランチェーンの飲食関連も安い。華潤ビールHD（291/HK）が5.4％、青島ビール（168/HK）が5.0％、百威亜太HD（1876/HK）が4.5％、海倫司国際HD（9869/HK）が7.2％、海底撈国際HD（6862/HK）が6.7％、九毛九国際HD（9922/HK）が6.3％ずつ下落した。
　非鉄や建材、鉄鋼など素材セクターも売られる。中国アルミ（2600/HK）が5.6％安、中国宏橋集団（1378/HK）が4.5％安、中国建材（3323/HK）が5.4％安、北京金隅集団（2009/HK）が4.8％安、鞍鋼（347/HK）が6.1％安、重慶鋼鉄（1053/HK）が5.8％安で取引を終えた。
　本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比2.68％安の2756.34ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。医薬株、消費関連株、素材株、インフラ関連株、運輸株、ハイテク株、エネルギー株、公益株なども売られた。半面、銀行株の一角は買われている。



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