週明け5日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比27.97ポイント（1.02％）安の2702.19ポイントと6日続落した。
　前日までの軟調地合いを継ぐ流れ。米中対立の激化懸念や、中国不動産業の債務問題を巡る不透明感などが引き続き重しとなっている。国際通貨基金（IMF）は2日、中国経済の年次報告を発表し、不動産開発企業の整理・再編などに遅れが生じた場合、2024〜25年の実質成長率が4％を割り込む恐れがあるとの見方を示した。また、国内株式市場の低迷を受け、中国で海外株ETF（上場投資信託）への資金流入が拡大していることもマイナス。外電が5日付で報じたところによれば、今年1月には中国本土で上場する海外株ETF（香港株を除く）33本に20億米ドル（約2970億円）相当が流入している。このところの下落基調を受けた自律反発狙いの買いなどで、指数はプラス圏に浮上する場面がみられたものの、上昇の勢いは続かなかった。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。信達地産（600657/SH）と万業企業（600641/SH）がそろってストップ（10.0％）安、新城控股集団（601155/SH）が9.3％安、金地集団（600383/SH）が7.9％安、緑地HD（600606/SH）が5.9％安で引けた。
　証券株もさえない。方正証券（601901/SH）が4.4％、中国銀河証券（601881/SH）が4.2％、国聯証券（601456/SH）が4.1％、中泰証券（600918/SH）が3.7％、東呉証券（601555/SH）が3.1％ずつ下落した。自動車株、医薬株、素材株、公益株、インフラ関連株、運輸株なども売られている。
　半面、金融やエネルギーの大型株はしっかり。中国銀行（601988/SH）が2.8％高、中国工商銀行（601398/SH）が2.3％高、中国人寿保険（601628/SH）が2.9％高、中国平安保険（601318/SH）が1.4％高、中国中煤能源（601898/SH）が3.8％高、中国神華能源（601088/SH）が3.0％高、中国石油天然気（601857/SH）が2.6％高、中国石油化工（600028/SH）が2.2％高で取引を終えた。酒造・食品株の一角も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が7.73ポイント（3.19％）安の234.34ポイント、深センB株指数が16.46ポイント（1.66％）安の977.63ポイントで終了した。



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