26日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比5.18ポイント（0.17％）高の3031.48ポイントと4日ぶりに反発した。
　買い戻しの動きが優勢となる流れ。上海総合指数は前日までの続落で、約3週ぶりの安値を付けていた。当局が人民元安を容認したとの懸念が後退したことや、堅調な企業決算が相次いだことなども支えとなっている。ただ、上値は重い。米中対立の激化が懸念される中、指数は安く推移する場面もいられた。米英両政府は25日、両国の議員らにサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国国家安全部の関連企業に制裁を科すと発表。米中の両大国政府はこのところ、半導体分野などで制裁の応酬を続けている。(亜州リサーチ編集部)
　金融株が相場をけん引。招商銀行（600036/SH）が3.3％高、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）と中国人寿保険（601628/SH）がそろって1.7％高で取引を終えた。招商銀については、業績動向が手がかり。増益決算に加え、配当の増額も予定した。
　不動産株も高い。京能置業（600791/SH）が6.7％、華遠地産（600743/SH）が3.2％、光明地産（600708/SH）が3.0％ずつ上昇した。政策支援の動きが期待される。中国メディアは25日、当局が近く、新たな不動産テコ入れ策を発表する見込み――などと報じた。公益株、消費関連株、素材株、インフラ建設株なども買われている。
　半面、ハイテク株は安い。スマートシティ関連の雲賽智聯（600602/SH）が6.3％、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が5.8％、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が4.7％、薄膜コンデンサ中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が2.5％ずつ下落した。医薬株、エネルギー株、運輸株、軍事関連株も売られている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.60ポイント（0.24％）安の251.33ポイント、深センB株指数が5.50ポイント（0.51％）高の1088.28ポイントで終了した。



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