10日前場の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比183.58ポイント（0.95％）安の19062.45ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も63.11ポイント（0.95％）安の6550.12ポイントとそろって反落した。売買代金は430億7300万香港ドルに低迷している（9日前場は458億4950万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが再び強まる流れ。バイデン米大統領は9日、先進半導体やAI（人工知能）、量子技術など3分野を対象に、米国の企業・個人が中国に投資することを制限する大統領令に署名した。米中関係の悪化が警戒されている。米インフレ懸念がくすぶる中、昨夜の米株市場でハイテク株が続落したことも重しだ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）が18.2％安、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が6.3％安、不動産管理サービスの碧桂園服務HD（6098/HK）が4.9％安、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が3.9％安と下げが目立った。創科実業については、中間決算の減益も嫌気されている。また、同社は米向け売上比率が大きいだけに、米中関係の悪化も不安視された。中国の不動産銘柄に関しては、債務問題の不透明感が依然としてくすぶっている。JPモルガンは最新リポートで、碧桂園は販売不振が続く中でデフォルト（債務不履行）のリスクが高まっていると指摘した。
　自動車セクターも安い。蔚来集団（9866/HK）が6.8％、小鵬汽車（9868/HK）が4.1％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が3.8％、長城汽車（2333/HK）が2.5％ずつ下落した。価格競争の再発が引き続き売り材料視されている。
　スポーツ用品や食品飲料、小売など消費セクターもさえない。李寧（2331/HK）が2.1％安、安踏体育用品（2020/HK）が1.8％安、統一企業中国HD（220/HK）が1.9％安、中国蒙牛乳業（2319/HK）が1.7％安、中国旅遊集団中免（1880/HK）が4.6％安、高キン零售（6808/HK）が2.6％安で引けた。
　半面、石油・石炭セクターは高い。中国石油天然気（857/HK）が2.1％、中国海洋石油（883/HK）が1.6％、中国石油化工（386/HK）が1.1％、エン鉱能源集団（1171/HK）が4.0％、中国中煤能源（1898/HK）が3.6％ずつ上昇した。原油高が追い風。昨夜のWTI原油先物が1.8％高と続伸し、一時は約9カ月ぶりの高値を付けた。
　空運セクターもしっかり。中国国際航空（753/HK）が1.9％高、国泰航空（293/HK）が1.6％高、中国南方航空（1055/HK）が1.5％高、中国東方航空（670/HK）が1.0％高で前場取引を終えた。旅客増の期待が広がる。中国当局は10日、日本や米英、韓国など複数国に向けた中国人の団体旅行を解禁すると発表した。
　一方、本土マーケットは4日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.26％安の3235.90ポイントで前場取引を終了した。消費関連株が安い。ハイテク株、医薬品株、銀行・保険株、不動産株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。運輸株、公益株も買われた。



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