31日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比159.32ポイント（1.01％）安の15544.13ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が55.37ポイント（1.05％）安の5220.00ポイントと続落した。売買代金は490億5510万香港ドルとなっている（30日前場は499億9330万香港ドル）。
　前日の軟調地合いを継ぐ流れ。米中対立の警戒感や、中国不動産業を巡る不透明感が投資家心理の重しだ。複数メディアは31日、碧桂園HD（2007/HK）に対し、一部の債権者が香港で清算申し立てを計画しているもよう――などと報じている。それに先立つ29日、香港高等法院（高裁）が中国恒大集団（3333/HK）に対して「清算命令」を出したばかりだ。売買停止中の恒大集団に関しては、管財人によって資産売却などが行われ、債務整理が進められる。ただ、関係者によれば、大部分の資産が中国本土にあるだけに、清算作業は困難を伴う見通しだ。破綻処理の遅れは、業界の混乱につながる恐れもあると不安視されている。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が31日（日本時間2月1日未明）に発表されることも気がかり材料として意識された。
　ただ、下値は限定的。中国景気の過度な先行き不安が薄らいでいる。国際通貨基金（IMF）は30日に発表した最新の世界経済見通し（WEO）で、中国の2024年GDP（国内総生産）成長率予想を昨年10月時点の4.2％から4.6％に上方修正した。また、朝方公表された1月の中国景況感指数については、製造業PMI予想ほどではなかったものの前月実績を上回り、非製造業PMIは予想以上に前月から改善している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が9.8％安と下げが目立った。通期決算の50〜55％減益見通しが嫌気されている。ほか、バイオ医薬品の開発受託会社の薬明生物技術（2269/HK）が5.4％安。米国のバイオ企業規制案が不安視されている。
　セクター別では、中国の不動産が安い。上述した碧桂園が3.0％、合景泰富集団HD（1813/HK）が4.3％、広州富力地産（2777/HK）が3.8％、世茂集団HD（813/HK）が3.2％ずつ下落した。
　自動車セクターの一角も急落。浙江零ホウ科技（9863/HK）が7.6％安、蔚来集団（9866/HK）が5.9％安、小鵬汽車（9868/HK）が4.2％安、長城汽車（2333/HK）が1.6％安で引けた。
　半面、中国発電セクターはしっかり。華電国際電力（1071/HK）が3.8％、華潤電力HD（836/HK）が2.4％、中国電力国際発展（2380/HK）と中国広核電力（1816/HK）がそろって1.4％ずつ上昇した。業績改善の期待が高まっている。華電国際電力は通期決算の大幅増益見通しを明らかにした。
　一方、本土マーケットは3日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.37％安の2819.92ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が安い。医薬株、消費関連株、ハイテク株、インフラ関連株、空運株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。金融株、公益株も買われた。



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