15日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比240.77ポイント（1.42％）安の16720.89ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が86.38ポイント（1.46％）安の5820.50ポイントと3日続落した。売買代金は1390億8600万香港ドルに拡大している（14日は1131億3050万香港ドル）。
　内外の不安材料が投資家心理を冷やす流れ。米金利高を嫌気した昨夜の米ハイテク株安や、中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収がマイナス材料だ。人民銀は朝方、3月の中期貸出ファシリティ（MLF）金利を予想通り前月と同水準に据え置き、3870億人民元を供給したが、供給規模は予想（5500億人民元）を大幅に下回り、前回分との差し引きで940億人民元の資金吸収となっている。現地メディアによると、MLFベースの吸収超は2022年11月以来、16カ月ぶりだ。そのほか、米中対立の警戒感が高まっていることもネガティブ。米政府は今年に入り、中国の自動車や半導体、バイオテクノロジー、プラットフォームなどに対する規制を強化しつつある。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技（テック）指数は1.50％安と他の指数をアンダーパフォームしている（構成銘柄30のうち下落24）。個別では、動画配信プラットフォーム大手のビリビリ（9626/HK）が5.2％安、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が3.8％安、EVメーカーの蔚来集団（9866/HK）が3.7％安と下げが目立っている。来週は美団を含む大型テック株の決算発表が相次ぐ予定だ。
　このほか、薬明系の銘柄群が大幅に続落。薬明生物技術（2269/HK）が10.2％、無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が8.8％ずつ下落した。中国のCRO企業などをターゲットに、米連邦政府が特定のバイオテクノロジー企業と契約を結ぶことを制限する「バイオセキュア法案」を巡る動向が引き続き懸念材料。世界的なバイオテクノロジー業界団体のトップが同法案の成立を支持する方針を表明している。
　中国不動産セクターもさえない。合景泰富地産（1813/HK）が8.4％安、越秀地産（123/HK）が4.8％安、龍湖集団HD（960/HK）が3.5％安、中国海外発展（688/HK）が3.2％安で引けた。
　半面、薬明系以外の医薬品株は総じて続伸。中国神威薬業集団（2877/HK）が4.2％高、石薬集団（1093/HK）が2.0％高、翰森製薬集団（3692/HK）が1.9％高で取引を終えた。産業支援策への期待が持続。複数メディアが14日、中国政府は新薬開発の支援に向けた政策を発表する見通し――と報じた。
　本土マーケットは4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.54％高の3054.64ポイントで取引を終了した。非鉄金属株が高い。自動車株、通信株なども買われた。半面、石炭株が安い。メディア・娯楽株、不動産株の一角なども売られた。


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