週明け14日の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比301.64ポイント（1.58％）安の18773.55ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も116.79ポイント（1.79％）安の6423.84ポイントとそろって続落した（ハンセン指数は3週ぶりの安値水準）。売買代金は1041億4670万香港ドルとなっている（11日は965億7920万香港ドル）。
　米金利高が嫌気される流れ。11日の米債券市場では、年内の追加利上げ観測が強まり、米長期債利回りが大幅上昇した。人民元安も警戒。14日の外国為替市場では、対米ドルの人民元安が進み、一時、昨年11月以来の水準に低迷している。また、不動産デベロッパーの債務問題や、自動車販売の「価格競争」再発、米中関係の悪化なども不安材料だ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄は、不動産デベロッパー大手の碧桂園HD（2007/HK）が18.4％安と下げが目立つ（2009年3月以来、およそ14年半ぶり安値）。同社は13日、近く債権者会議を開く予定のため、オンショア社債11本の取引を14日付で停止すると報告した。取引再開のスケジュールは改めて決定する。同業のデベロッパーや管理サービスの銘柄も軒並み売られた。
　電気自動車（EV）を中心に自動車セクターも急落。浙江零ホウ科技（9863/HK）が6.3％安、比亜迪（1211/HK）が6.2％安、蔚来集団（9866/HK）が3.2％安、小鵬汽車（9868/HK）が3.0％安で引けた。各社がそろって値下げに踏み切る中、価格競争の激化が警戒されている。米EV大手のテスラ（TSLA/NASDAQ）は、中国で再び値下げに踏み切った。
　中国の銀行・保険セクターも安い。中国郵政儲蓄銀行（1658/HK）が3.1％、招商銀行（3968/HK）が2.9％、中国工商銀行（1398/HK）が2.0％、中国平安保険（2318/HK）が3.1％、中国人寿保険（2628/HK）が2.8％ずつ下落した。
　半面、医薬品セクターの一角は物色される。永泰生物製薬（6978/HK）が4.0％、百済神州（6160/HK）が2.8％、中国医療集団（8225/HK）が2.1％、石薬集団（1093/HK）が1.2％ずつ上昇した。
　一方、本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.34％安の3178.43ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。消費関連株、銀行・保険株、ハイテク株、素材株なども売られた。半面、通信株は高い。インフラ建設株、医薬品株、公益株、メディア・娯楽株も買われた。


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