24日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比22.95ポイント（0.78％）高の2962.24ポイントと5日ぶりに反発した。
　自律反発狙いの買いが先行する流れ。上海総合指数は前日まで4日続落し、足元では約1年ぶりの安値水準に落ち込んでいた。当局の株価下支えスタンスもプラス。「国家隊」と呼ばれる中国の政府系投資会社、中央匯金投資有限責任公司は23日夜、同日付で上場投資信託（ETF）を追加購入したと発表した。中国経済対策の期待感も強まる。外電は23日、「中国政府は24日にも、1兆人民元を超える国債の追加発行を承認する」と報じた。ただ、上値は限定されている。中国の景気懸念が根強いほか、中国と台湾の関係悪化も引き続き警戒された。台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）傘下の富士康科技集団（フォックスコン）はこのほど、広東や江蘇の拠点が中国当局の税務調査を受けた。台湾総統選に絡んだ動き――との見方もある。鴻海創業者の郭台銘（テリー・ゴー）氏は、台湾総統選に立候補を表明しているためだ。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の上げが目立つ。信達地産（600657/SH）が3.4％高、華麗家族（600503/SH）が3.3％高、金地集団（600383/SH）が2.8％高、緑地HD（600606/SH）が2.4％高で引けた。
　発電株もしっかり。楽山電力（600644/SH）が2.6％、大唐国際発電（601991/SH）が2.1％、中国核能電力（601985/SH）が1.8％、上海電力（600021/SH）が1.0％ずつ上昇した。医薬株、素材株、エネルギー株、運輸株、インフラ関連株、消費関連株、、半導体株、証券株なども買われている。
　半面、銀行株はさえない。中国銀行（601988/SH）が2.0％、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が1.9％、中国農業銀行（601288/SH）が1.4％、中国工商銀行（601398/SH）が1.2％ずつ下落した。そのほか、通信株も値を下げている。
　他の個別株動向では、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が5.4％安と続落（前日はストップ安）。同社は鴻海の関連会社ということもあり、中国当局からの圧力が不安視されている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が2.82ポイント（1.29％）高の221.83ポイント、深センB株指数が2.21ポイント（0.22％）高の1025.48ポイントで終了した。



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