16日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比320.90ポイント（1.93％）安の16279.56ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が106.86ポイント（1.82％）安の5749.58ポイントと4日続落した。売買代金は580億8330万香港ドルとなっている（15日の前場は543億440万香港ドル）。
　内外環境の不透明感が投資家心理を冷やす流れ。取引時間中に公表された中国経済統計では、今年1〜3月期GDP成長率が5.3％に拡大し、予想（4.3％）を上回ったものの、3月の小売売上高や鉱工業生産が予想を大幅に下回っている。不動産関連の統計も前年割れが続いた。先行して発表された3月の金融と貿易の統計が下振れていたこともあり、足元の景気鈍化が懸念されている。外部環境もネガティブ。中東地域の地政学リスクが高まっているほか、米長期債利回りの上昇基調も嫌気された。米中金利差の拡大が警戒される中、上海外国為替市場では、対米ドルの人民元安が進行している。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元レートの対米ドル基準値を約1カ月ぶりの元安水準に設定。市場では、当局は元安を容認しているとの声も聞かれている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄、ほぼ全面安（構成82のうち下落80）。個別では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が5.8％安、太陽光発電（PV）用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）と中国民間ガス供給業者の新奥能源HD（2688/HK）がそろって5.1％安と下げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が安い。世茂集団HD（813/HK）と合景泰富集団HD（1813/HK）がそろって7.9％、遠洋集団HD（3377/HK）が7.6％、中国奥園集団（3883/HK）が6.5％ずつ下落した。業績に対する懸念が強まっている。1〜3月の不動産開発投資は前年同期比で9.5％減に落ち込み、減少率は1〜2月の9.0％から拡大した。
　自動車セクターも急落。蔚来集団（9866/HK）が9.9％安、小鵬汽車（9868/HK）が6.0％安、浙江零ホウ科技（9863/HK）が5.9％安、理想汽車（2015/HK）が4.8％安で引けた。上述した小売統計では、自動車販売の縮小が明らかになっている。
　セメントや鉄鋼、非鉄など素材セクターもさえない。中国西部水泥（2233/HK）が4.5％安、華潤建材科技HD（1313/HK）が3.5％安、鞍鋼（347/HK）が3.7％安、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が3.4％安、江西カン鋒リ業（1772/HK）が6.4％安、新疆新キン鉱業（3833/HK）が4.3％安で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.42％安の3013.84ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が安い。消費関連株、素材株、ハイテク株、インフラ関連株、医薬株、公益株、金融株なども売られた。半面、エネルギー株の一角は買われている。


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