10日の香港マーケットは、主要80銘柄で構成されるハンセン指数が前日比2.23ポイント（0.01％）高の19248.26ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も15.32ポイント（0.23％）高の6628.55ポイントと小幅ながらそろって続伸した。売買代金は810億8650万香港ドルと低迷が続いている（9日は850億3870万香港ドル）。
　本土株高が買い安心感を誘う流れ。上海総合指数は経済対策の期待感を支えに、引けにかけてプラスに転じた。香港の各指数は安く推移していたが、終盤に入り上昇している。前日発表された7月の中国物価統計が予想以上に落ち込んだことで、市場からは「金融緩和の余地が広がった」との声も聞かれた。旅行関連の規制緩和や、原油相場の上昇も関連銘柄にとっての追い風となっている。もっとも、上値を買い進む動きはみられない。米中関係の悪化が警戒されている。バイデン米大統領は9日、先進半導体やAI（人工知能）、量子技術など3分野を対象に、米国の企業・個人が中国に投資することを制限する大統領令に署名した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、通信キャリア大手の中国聯通（762/HK）が3.3％高、生命保険業務のAIAグループ（1299/HK）が2.9％高、旅行サイト中国大手の携程集団（9961/HK）が2.7％高と上げが目立った。中国聯通については、中間決算の増益も手がかりになっている。
　セクター別では、旅行関連が高い。上記した携程集団のほか、傘下に旅行会社を持つ復星旅遊文化集団（1992/HK）が5.6％、空運の中国国際航空（753/HK）が3.2％、中国南方航空（1055/HK）が3.1％、国泰航空（293/HK）が2.8％、中国東方航空（670/HK）が1.3％ずつ上昇した。旅客増の期待が広がる。中国の文化旅遊部は10日、日本を含む78カ国・地域への団体旅行を解禁すると発表した。
　石油・石炭セクターもしっかり。中国石油天然気（857/HK）が2.1％高、中国石油化工（386/HK）が1.8％高、中国海洋石油（883/HK）が1.7％高、エン鉱能源集団（1171/HK）が4.1％高、中国中煤能源（1898/HK）が3.2％高で引けた。
　中国証券セクターも物色される。国聯証券（1456/HK）が3.1％高、華泰証券（6886/HK）が2.1％高、広発証券（1776/HK）が1.6％高、海通証券（6837/HK）が0.9％高で取引を終えた。
　半面、中国不動産セクターは安い。碧桂園HD（2007/HK）が6.3％、広州富力地産（2777/HK）が6.1％、雅居楽集団HD（3383/HK）が4.9％、合景泰富集団HD（1813/HK）が4.2％ずつ下落した。債務問題の不透明感が依然としてくすぶっている。
　他の個別株動向では、電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）が17.0％安と急落。中間決算の減益も嫌気されている。また、同社は米向け売上比率が大きいだけに、米中関係の悪化も不安視された。
　一方、本土マーケットは4日ぶりに反発。主要指標の上海総合指数は、前日比0.31％高の3254.56ポイントで取引を終了した。エネルギー株が高い。旅行関連株、不動産株、医薬品株、公益株、素材株なども買われた。半面、消費関連株は安い。銀行株、ハイテク株の一角も売られた。


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