30日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比373.79ポイント（2.32％）安の15703.45ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が133.56ポイント（2.47％）安の5275.37ポイントと反落した。売買代金は948億6030万香港ドルに低迷している（29日は1001億2420万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国不動産業を巡る不透明感が重しとなった。香港高等法院（高裁）が「清算命令」を出し、売買停止中の中国恒大集団（3333/HK）については、今後、管財人によって資産売却などが行われ、債務整理が進められる。ただ、関係者によれば、大部分の資産が中国本土にあるため、清算作業は困難を伴う見通し。破綻処理の遅れは、業界の混乱につながる恐れもあると不安視されている。指標発表も買い手控え要因。中国ではあす31日、今年1月の製造業PMI（国家統計局などが集計）、非製造業PMI（同）が公表される予定だ。今月公表された経済統計では、不動産や消費の低迷が鮮明化しているだけに、内容を見極めたいとするスタンスも強まっている。また、31日（日本時間2月1日未明）に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果も気がかりだ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港不動産開発大手の恒隆地産（101/HK）が8.4％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が7.2％安、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（981/HK）が6.4％安と下げが目立っている。恒隆地産が取引時間中に報告した2023年12月期（本決算）は3.5％増益だったものの、一時要因を除くコア利益は1.5％減少した。
　セクター別では、中国の不動産が安い。越秀地産（123/HK）が6.5％、龍湖集団HD（960/HK）が6.3％、合景泰富地産HD（1813/HK）が6.1％、碧桂園HD（2007/HK）が5.7％ずつ下落した。
　エアラインや空港、代理店など旅行関連もさえない。中国東方航空（670/HK）が4.3％安、中国南方航空（1055/HK）が3.9％安、海南美蘭国際空港（357/HK）が5.3％安、北京首都国際機場（694/HK）が4.6％安、復星旅遊文化集団（1992/HK）が10.1％安、携程集団（9961/HK）が5.6％安で引けた。
　他の個別株動向では、自動車メーカー大手の比亜迪（1211/HK）が4.4％安。同社は29日、通期決算の74〜86％増益見通しを発表したが、これは市場の期待を下回る水準という。
　半面、段ボール各社は物色される。玖龍紙業（2689/HK）が4.8％、理文造紙（2314/HK）が1.5％ずつ上昇した。業績改善が追い風。玖龍紙業は29日、半年業績の黒字転換見通しを発表した。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.83％安の2830.53ポイントで取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、消費関連株、医薬株、素材株、インフラ関連株、運輸株、金融株、公益株なども売られている。



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