週明け25日の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比25.83ポイント（0.16％）安の16473.64ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が3.02ポイント（0.05％）安の5754.65ポイントと小幅に続落した。売買代金は1127億860万香港ドルに縮小している（22日は1356億5280万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米中対立の激化が警戒されている。外電が24日報じたところによると、米半導体大手のCPUを搭載したパソコンやサーバーについて、中国は政府機関による調達を段階的に中止する指針を打ち出した。それより先、バイデン米政権は、半導体など先端技術品の中国輸出を規制強化する方針を示している。ただ、下値を叩くような売りはみられない。人民元安の一服や、中国の産業支援策などに対する期待感が支えだ。指数は高く推移する場面もみられている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、パソコン（PC）世界大手の聯想集団（992/HK）が8.6％安、中国民間ガス供給業者の新奥能源HD（2688/HK）が5.0％安、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（2628/HK）が4.0％安と下げが目立った。聯想に関しては、上述したパソコン調達規制が逆風になると悲観されている。
　セクター別では、自動車セクターが安い。北京汽車（1958/HK）が15.1％、中国恒大新能源汽車集団（708/HK）が4.6％、吉利汽車HD（175/HK）が3.5％、長城汽車（2333/HK）が3.1％ずつ下落した。北京汽車の減益決算を受け、セクター全体の業績不振が意識されている。
　中国の保険・証券セクターもさえない。上記した中国人寿保険のほか、新華人寿保険（1336/HK）が3.5％安、中国平安保険（2318/HK）が2.4％安、国聯証券（1456/HK）が5.3％安、中信証券（6030/HK）が3.9％安、広発証券（1776/HK）が2.9％安と値を下げた。
　半面、医薬品開発受託機関（CRO）など創薬支援関連の銘柄群は物色される。薬明生物技術（2269/HK）が7.5％高、無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が4.9％高、来凱医薬（2105/HK）が2.3％高と値を上げた。
　他の個別株動向では、アルミ産業の中国宏橋集団(1378/HK)が13.4％高。通期決算の利益が32％増加し、予想を上回ったことが材料視された。そのほか、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が5.7高。美団の決算では、純損益が黒字に転換している。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.71％安の3026.31ポイントで取引を終了した。ハイテク株が安い。医薬株、消費関連株、証券株、空運株、軍事関連株、メディア・娯楽株なども売られた。半面、不動産株は高い。エネルギー株、公益株、銀行株も買われた。


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