25日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比85.34ポイント（3.03％）高の2906.11ポイントと3日続伸した。約3週ぶりの高値水準を回復している。
　中国の政策スタンスが引き続き材料視される流れ。金融緩和や市場安定化策が支援材料だ。中国人民銀行（中央銀行）は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した（2月5日付で実施）。市場関係者の間からは、「準備率引き下げは想定より前倒しになった」との声が聞かれている。また、国務院（内閣に相当）は22日の常務会議で、資本市場の安定に向け、「より力強く、より有効な措置を実施する必要がある」と指摘した。25日の報道によれば、中国政府は今後、中央企業（中央政府直属の国有企業）責任者の業績考課に際し、「時価総額管理」を含めることを検討する方針という。市場での買い増し、自社株買い、増配などの手段を通じて投資家の信頼感を引き上げる狙いだ。本日の取引では、「中字頭」（社名が「中国」で始まり、政府系企業を親会社に持つ）と呼ばれる銘柄群に買いが先行している。(亜州リサーチ編集部)
　石油や通信、保険などの「中字頭」銘柄が相場をけん引。中国石油天然気（601857/SH）がストップ（10.0％）高、中国石油化工（600028/SH）が7.9％高、中国聯通（600050/SH）がストップ（10.0％）高、中国電信（601728/SH）が7.1％高、中国太平洋保険（601601/SH）が8.2％高、中国人寿保険（601628/SH）が6.5％高で引けた。
　ゼネコン株も急伸。中国交通建設（601800/SH）がストップ（10.0％）高、中国鉄建（601186/SH）が8.5％高、中国中鉄（601390/SH）が6.3％高、中国建築（601668/SH）が4.7％高で取引を終えた。緩和マネーの一部がインフラ投資に向かうとの期待も大きい。準備率引き下げにより、資金供給効果は約1兆人民元（約20兆6000億円）に達する見通しだ。
　不動産株も高い。新城控股集団（601155/SH）が7.9％、信達地産（600657/SH）が7.1％、保利発展控股集団（600048/SH）が6.9％、緑地HD（600606/SH）が5.9％ずつ上昇した。不動産支援策に期待感。人民銀は24日、国家金融監督管理総局と共同で新たな不動産支援策を発表し、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルなど経営性物件（商業用物件）を担保とする銀行融資について、デベロッパーによる資金使途の範囲を拡大する方針を明らかにした。素材株、消費関連株、ハイテク株、医薬株など、全業種が買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が8.32ポイント（3.52％）高の244.40ポイント、深センB株指数が20.36ポイント（2.01％）高の1035.54ポイントで終了した。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。