15日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比354.40ポイント（2.09％）安の16607.26ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が140.69ポイント（2.38％）安の5766.19ポイントと3日続落した。売買代金は551億7160万香港ドルにやや縮小している（14日の前場は634億680万香港ドル）。
　内外の不安材料が投資家心理を冷やす流れ。米金利高を嫌気した昨夜の米ハイテク株安や、中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収がマイナス材料だ。人民銀は朝方、3月の中期貸出ファシリティ（MLF）金利を予想通り前月と同水準に据え置き、3870億人民元を供給したが、供給規模は予想（5500億人民元）を大幅に下回り、前回分との差し引きで940億人民元の資金吸収となっている。現地メディアによると、MLFベースの吸収超は2022年11月以来、16カ月ぶりだ。そのほか、米中対立の警戒感が高まっていることもネガティブ。米政府は今年に入り、中国の自動車や半導体、バイオテクノロジー、プラットフォームなどに対する規制を強化している。(亜州リサーチ編集部)
　「ニューエコノミー」関連銘柄に売りが先行。ハンセン科技（テック）指数は2.8％安と他の指数をアンダーパフォームしている（構成銘柄30のうち下落29）。個別では、動画配信プラットフォーム大手のビリビリ（9626/HK）が6.5％安、EVメーカーの蔚来集団（9866/HK）が4.6％安、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が4.1％安と下げが目立っている。
　医薬品開発受託機関（CRO）など創薬支援関連の銘柄群も安い。薬明生物技術（2269/HK）が5.6％、来凱医薬（2105/HK）が5.3％、無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が4.2％ずつ下落した。バイデン米政権は中国のCRO企業などをターゲットに、米連邦政府が特定のバイオテクノロジー企業と契約を結ぶことを制限する「バイオセキュア法案」の成立を目指している。同法案は先ごろ、米上院委員会で承認された。
　中国不動産セクターもさえない。龍湖集団HD（960/HK）が5.9％安、合景泰富地産（1813/HK）が4.8％安、越秀地産（123/HK）が4.3％安、中国奥園集団（3883/HK）が3.0％安で引けた。
　太陽光など再生可能エネルギー発電関連も売られる。信義儲電（8328/HK）が3.7％安、中国水発興業能源集団（750/HK）が2.7％安、陽光能源HD（757/HK）が2.3％安で前場取引を終えた。
　一方、本土マーケットは4日続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.18％安の3032.84ポイントで前場の取引を終了した。エネルギー株が安い。ハイテク株、医薬株、不動産株、メディア・娯楽株、インフラ建設株、海運株なども売られた。半面、公益株は高い。素材株、消費関連株、銀行株も買われた。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。