24日の香港マーケットは値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比145.99ポイント（0.61％）安の23831.33ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が47.80ポイント（0.49％）安の9656.19ポイントとそろって3日ぶりに反落した。売買代金は827億9900万香港ドルにやや縮小している（23日は965億4400万香港ドル）。
　内外に景気先行き不安がくすぶる流れ。米国では、製造業とサービス業をあわせた4月総合購買担当者指数（PMI）が27.4に落ち込み（3月は40.9）、2009年の統計開始以来で最低を記録した。中国では、企業業績の不安が浮上。新型コロナウイルスの流行を受け、中国企業の業績は大幅に悪化している――などと伝えられた。メディア集計によると、今月22日までに2020年第1四半期（1〜3月）の業績見通しを発表した上場企業約1650社のうち、最終赤字を予告した企業が715社と全体の4割超を占めている。減益を予想した企業も合わせると同比率は7割に達し、重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した03年以降で最も高い比率を記録した。ただ、大きく売り込む動きはみられない。中国の金融や財政に対する期待感は依然として根強い状況だ。中国人民銀行は朝方、1年物の「ターゲット中期貸出ファシリティ」（対象を絞った中期貸出制度:TMLF）を通じ資金を供給。金利は3.15→2.95％に引き下げている。
　ハンセン指数の構成銘柄では、香港中心地に商業施設を保有する九龍倉置業地産投資（1997/HK）が3.41％安、医薬品メーカーの石薬集団（1093/HK）が2.4％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）と不動産開発大手の恒隆地産（101/HK）がそろって2.3％安と下げが目立った。九龍倉置業地産投資については、6月中間期の赤字転落見通しが売り材料視されている。
　セクター別では、半導体や通信設備・工事が安い。華虹半導体（1347/HK）が5.4％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が3.6％、ASMパシフィック・テクノロジー（522/HK）が3.4％、京信通信系統HD（2342/HK）が8.1％、中興通訊（ZTE：763/HK）が3.5％、中国通信服務（552/HK）が2.5％ずつ下落した。半導体業界を巡る不透明感が重し。世界大手の米インテルは23日、新型コロナの影響が読めない説明し、一旦提出した2020年通期業績見通しを取り下げた。また、通信設備メーカー大手の京信通信は24日、第三者割当増資を実施すると発表。1株利益の希薄化などが嫌気された。
　半面、天然ガスや石油、石炭などエネルギー関連セクターは物色される。中国燃気HD（中国ガス：384/HK）が8.0％高、昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が3.3％高、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が0.8％高、中国中煤能源（1898/HK）が0.5％高で取引を終えた。原油高がプラス。WTI原油先物は昨夜、19.7％高と大幅続伸した。経済活動の再開で石油需要が回復するとの見方が広がっている。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.06％安の2808.53ポイントで取引を終えた。保険株が安い。テレワーク関連株、ハイテク株や医薬品株、海運株、インフラ関連株、資源・素材株、不動産株、銀行・証券株なども売られた。


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