27日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比38.46ポイント（1.29％）高の3015.48ポイントと反発した。昨年12月4日以来、約3カ月ぶりの高値水準を回復している。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。李強・首相は26日に主催した学習会で、「全国統一大市場」の建設に向け、各種の障壁を撤廃するよう求めた。経済のボトルネックを解消し、国内市場を強化するという。向こう1年間の政策運営方針を決定する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を来週3月5日に控え、追加の経済対策に対する期待感も続いている。当局の株価対策もプラス。外電が27日報じたところによれば、「国家隊」と呼ばれる中国政府系投資会社は今年に入り、およそ4100億人民元（約8兆5730億円）でETF（上場投信）を買い付けた。大量購入はさらに続くと予想している。指数は引けにかけて上げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテクの上げが目立つ。スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）とインターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）がそろってストップ（10.0％）高、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が9.4％高、スマートシティ関連の雲賽智聯（600602/SH）が8.1％高で引けた。
　証券株もしっかり。中原証券（601375/SH）が2.2％、西南証券（600369/SH）が2.1％、国金証券（600109/SH）が1.9％、中国銀河証券（601881/SH）が1.8％ずつ上昇した。
　不動産株も物色される。華遠地産（600743/SH）が4.7％高、格力地産（600185/SH）が3.8％高、万業企業（600641/SH）が3.5％高、京能置業（600791/SH）が3.3％高で取引を終えた。自動車株、医薬株、インフラ関連株、メディア・娯楽株、公益株、素材株なども買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が3.24ポイント（1.25％）高の262.52ポイント、深センB株指数が7.03ポイント（0.66％）高の1069.82ポイントで終了した。


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