週明け25日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比21.73ポイント（0.71％）安の3026.31ポイントと3日続落した。約3週ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　米中対立の激化が警戒される流れ。外電が24日報じたところによると、米半導体大手のCPUを搭載したパソコンやサーバーについて、中国は政府機関による調達を段階的に中止する指針を打ち出した。それより先、バイデン米政権は、半導体など先端技術品の中国輸出を規制強化する方針を示している。そのほか、米超党派議員は20日、米国のインデックスファンドに対し、中国の株価指数に連動する一部商品への投資を禁止する法案を米議会に提出した――とも伝わった。ただ、下値を叩くような売りはみられない。産業支援策など中国の経済対策に対する期待感が根強いほか、人民元安の一服も好感された。指数はプラス圏で推移する場面もみられている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、ハイテクの下げが目立つ。フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が6.2％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が4.6％安、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が4.3％安、電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が3.7％安、LED部材トップメーカーの三安光電（600703/SH）が3.4％安で引けた。
　医薬株もさえない。山東魯抗医薬（600789/SH）が3.1％、康縁薬業（600557/SH）が2.8％、通化東宝薬業（600867/SH）が2.4％、北京同仁堂（600085/SH）が2.1％ずつ下落した。消費関連株、証券株、空運株、軍事関連株、メディア・娯楽株なども売られている。
　半面、不動産株はしっかり。上海臨港（600848/SH）が6.3％、保利発展控股集団（600048/SH）が3.2％、新城控股集団（601155/SH）が2.3％ずつ上昇した。李強・首相は24日、世界大手企業80社以上のトップを招き北京で開催した国際会議で、「不動産問題は深刻ではない」と強調。また、国務院の会議では、首相が不動産支援策の強化を求めたと伝わった。エネルギー株、公益株、銀行株も買われている。
　一方、外貨建てB株相場は、上海B株指数が3.28ポイント（1.29％）安の251.93ポイント、深センB株指数が0.12ポイント（0.01％）安の1082.78ポイントで終了した。



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