30日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比313.11ポイント（1.95％）安の15764.13ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が117.52ポイント（2.17％）安の5291.41ポイントと反落した。売買代金は499億9330万香港ドルとなっている（29日前場は545億680万香港ドル）。
　指標発表前に買いが手控えられる流れ。中国ではあす31日、今年1月の製造業PMI（国家統計局などが集計）、非製造業PMI（同）が公表される予定だ。今月公表された経済統計では、不動産や消費の低迷が鮮明化しているだけに、内容を見極めたいとするスタンスも強まっている。また、31日（日本時間2月1日未明）に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果も気がかりだ。
　中国不動産業を巡る不透明感も重し。香港高等法院（高裁）が「清算命令」を出し、売買停止中の中国恒大集団（3333/HK）については、今後、管財人によって資産売却などが行われ、債務整理が進められる。ただ、関係者によれば、大部分の資産が中国本土にあるため、清算作業は困難を伴う見通し。破綻処理の遅れは、業界の混乱につながる恐れもあると不安視されている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD（960/HK）が7.3％安、太陽光発電用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）が5.9％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が5.6％安と下げが目立つ。
　セクター別では、中国の不動産が安い。上記した龍湖集団のほか、越秀地産（123/HK）が6.9％、世茂集団HD（813/HK）が6.1％、合景泰富地産HD（1813/HK）が5.1％、碧桂園HD（2007/HK）が4.3％ずつ下落した。
　エアラインや空港、代理店など旅行関連もさえない。中国南方航空（1055/HK）と中国東方航空（670/HK）がそろって2.9％安、海南美蘭国際空港（357/HK）が3.8％安、北京首都国際機場（694/HK）が3.3％安、復星旅遊文化集団（1992/HK）が9.9％安、携程集団（9961/HK）が5.0％安で引けた。
　他の個別株動向では、自動車メーカー大手の比亜迪（1211/HK）が5.5％安。同社は29日、通期決算の74〜86％増益見通しを発表したが、市場予想を下回った。
　半面、段ボール各社は物色される。玖龍紙業（2689/HK）が7.6％、理文造紙（2314/HK）が3.4％ずつ上昇した。業績改善が追い風。玖龍紙業は29日、中間業績が黒字に転換するとの見通しを発表した。
　そのほか、農機メーカー中国大手の第一トラクター（38/HK）が2.2％高。通期業績の35〜50％増益見通しが好感された。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.62％安の2865.60ポイントで前場の取引を終了した。不動産株が安い。ハイテク株、医薬株、素材株、金融株、酒造・食品株、インフラ関連株、運輸株なども売られた。半面、エネルギー株は高い。公益株、自動車株の一角も買われた。


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