週明け29日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比0.95ポイント（0.03％）高の2891.85ポイントと小幅ながら続伸した。
　企業業績の改善が相場を支える流れ。27日に公表された6月の工業企業利益は前年同月比で3.6％増加し、伸びは5月の0.7％から大幅に加速している。足元では内需不振を示す経済指標の発表が目立っていただけに、景気懸念がひとまず薄らぐ状況だ。また、中国当局は景気浮揚に向け、経済対策を強めていることも好感されている。ただ、上値は限定的。人民元安の進行が懸念されていることや、米中関係の悪化が重しだ。米政権は先端半導体の対中輸出規制を強化しているほか、8月から中国製の電気自動車（EV）や鉄鋼・アルミ製品の制裁関税を引き上げる予定。中国側は対抗措置を示唆している。指数は安く推移する場面もみられた。(亜州リサーチ編集部)
　銀行・保険株が上げを主導。中国銀行（601988/SH）と上海浦東発展銀行（600000/SH）がそろって2.4％高、中国農業銀行（601288/SH）が1.7％高、中国人民保険集団（601319/SH）が2.2％高、中国人寿保険（601628/SH）が2.1％高で引けた。
　軍事関連株も物色される。航空宇宙製品の江西洪都航空工業（600316/SH）がストップ（10.0％）高、軍用電子機器の中国海防（600764/SH）が5.0％高、衛星・ロケット用システムの航天時代電子（600879/SH）が2.7％高、航空機メーカーの中航直昇機（600038/SH）が2.2％高、衛星開発・運用の中国衛星（600118/SH）が1.9％高で取引を終えた。海運株、公益株、エネルギー株、メディア関連株なども買われている。
　半面、不動産株はさえない。保利発展控股集団（600048/SH）が3.7％、新城控股集団（601155/SH）が1.9％、金地集団（600383/SH）が1.7％、万業企業（600641/SH）が1.3％、中華企業（600675/SH）が1.2％ずつ下落した。消費関連株、医薬株、素材株、太陽光発電株、半導体株も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.54ポイント（0.23％）安の232.30ポイント、深センB株指数が5.55ポイント（0.50％）安の1112.79ポイントで終了した。



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