週明け14日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比66.58ポイント（2.07％）高の3284.32ポイントと反発した。
　買い戻しが優勢となる流れ。上海総合指数は先週、約2週ぶりの安値を付けていた。中国当局の景気支援策に対する期待感も改めて強まる。週末12日に開かれた財政部の会見では、財政支援で景気を支える方針が示されたが、具体的な規模などに言及がなく、ポジティブサプライズには欠けたものの、市場では、10月末に開かれる全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会の承認を待って、財政出動の規模など具体的な内容が明らかにされる可能性が指摘されている。また、中国工業情報化部の汪江平・副部長は14日午前の記者会見で、第4四半期（10〜12月）に関連部門と連携し、消費の促進と内需の拡大を図るための具体的な措置をさらに打ち出す方針を表明した。デフレ懸念が強まったことなどを嫌気し（9月の中国物価統計が下振れ）、朝方は弱含む場面がみられたものの、指数は徐々に上げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の上げが目立つ。信達地産（600657/SH）がストップ（10.0％）高、保利発展控股集団（600048/SH）が5.3％高、金地集団（600383/SH）が5.1％高、新城控股集団（601155/SH）が4.9％高で引けた。中国の大手銀はそれぞれ、10月25日から既存住宅ローンの金利を引き下げると発表している。
　銀行株もしっかり。中国建設銀行（601939/SH）が4.8％高、中国農業銀行（601288/SH）が4.1％高、中国工商銀行（601398/SH）が3.2％高、中国銀行（601988/SH）が2.4％高で取引を終えた。中国財政部の会見では、金融システム安定のため、特別国債を発行し、大手国有銀行に資金を投入することが明らかにされている。
　ゼネコンや建機などインフラ建設株も高い。四川路橋建設集団（600039/SH）が9.2％、中国建築（601668/SH）が5.1％、中国鉄建（601186/SH）が3.0％、三一重工（600031/SH）が4.2％ずつ上昇した。資源・素材株、ハイテク株、医薬株、公益株、軍事関連株、消費関連株なども買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が5.51ポイント（2.05％）高の274.59ポイント、深センB株指数が18.49ポイント（1.53％）高の1226.40ポイントで終了した。


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