4日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比386.67ポイント（1.75％）高の22500.18ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が159.28ポイント（2.01％）高の8073.44ポイントと反発した。売買代金は1450億5100万香港ドルに縮小している（3日前場は1808億2770万香港ドル）。
　中国の景気刺激策が改めて材料視される流れ。中国人民銀行（中央銀行）など主要金融部門が24日、金融緩和や不動産業支援、株式市場安定など広範な施策を公表して以降、投資家心理が上向いている。足元では、住宅購入規制緩和を受けて、一線都市（北京、上海、深セン、広州）の不動産取引が急増し、国慶節連休中の消費支出も活発化していると伝わった。市場では、政府は近く、追加の財政出動に乗り出すとの観測も流れている。著名エコノミストの賈康氏（元財政部傘下の研究所所長）はこのほど、中国は最大10兆人民元（約209兆円）の特別国債を発行し、景気刺激に向けた財政支援を強化する余地があるとの見解を示した。中東情勢の緊迫化懸念などで売り先行したものの、下値は堅く、指数は程なくプラスに転じている。前引けにかけて上げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、医薬品開発受託機関（CRO）など創薬支援関連の上げが目立つ。無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が16.3％高、薬明生物技術（2269/HK）が13.4％高で引けた。外電は3日、「両社は欧米資産の一部売却をそれぞれ計画しているもよう」と報じている。米政府による規制強化に対処するためのようだ。
　証券セクターも急騰。申万宏源集団（6806/HK）が24.0％高、中州証券（1375/HK）が23.0％高、国聯証券（1456/HK）が15.7％高、招商証券（6099/HK）が14.2％高、中信証券（6030/HK）が8.0％高と値を上げた。業績拡大の思惑が強まる。香港メディアが3日報じたところによれば、株式相場の急騰を受け、中国と香港で証券取引口座の開設数が急拡大した。
　半導体セクターも高い。晶門半導体（2878/HK）が55.6％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が23.0％、中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が21.5％、華虹半導体（1347/HK）が18.3％高ずつ上昇した。
　ゼネコンなどインフラ建設セクターも物色される。中国建築国際集団（3311/HK）が7.0％高、中国鉄建（1186/HK）が6.1％高、中国交通建設（1800/HK）が6.0％高、中国中鉄（390/HK）が4.9％高で前場取引を終えた。
　半面、海運セクターはさえない。海豊国際HD（1308/HK）が9.8％、中遠海運HD（1919/HK）が8.5％、東方海外（316/HK）が8.1％ずつ下落した。
　一方、本土市場は国慶節連休で10月1〜7日が休場。8日に取引を再開する。



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