3日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比14.64ポイント（0.49％）安の2982.38ポイントと4日ぶりに反落した。
　人民元安進行の警戒感が相場を重くする流れ。中国人民銀行（中央銀行）は3日朝方、人民元レートの対米ドル基準値を前日に続き元安方向に設定した。基準値としては、2023年11月21日以来、約7カ月半ぶりの元安水準となる。当局が一定の元安を容認しているとの見方が広がる中、人民元の先安感も強まった。資金流出の不安も高まっている。中国と西側諸国の関係悪化も警戒。外電は3日、「欧州連合（EU）は中国のオンライン小売業者の安価な製品に対し、輸入関税を課す計画を策定している」と報じた。ただ、下値は限定的。中国経済対策の期待感が支えとなっている。中期的な重要政策の方針を話し合う第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）は、今月15〜18日に開かれる予定だ。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、医薬の下げが目立つ。華潤双鶴薬業（600062/SH）が3.0％安、健民薬業集団（600976/SH）が2.7％安、浙江医薬（600216/SH）が2.2％安、津薬達仁堂集団（600329/SH）が2.0％安、上海医薬集団（601607/SH）が1.9％安で引けた。
　石炭株もさえない。陝西煤業（601225/SH）が2.2％、中国神華能源（601088/SH）と中国中煤能源（601898/SH）がそろって1.2％ずつ下落した。銀行株、公益株、消費関連株、運輸株なども売られている。
　半面、不動産株はしっかり。格力地産（600185/SH）が6.6％高、緑地HD（600606/SH）が2.8％高、新城控股集団（601155/SH）が1.3％高、保利発展控股集団（600048/SH）が1.0％高で取引を終えた。半導体株、保険・証券株の一角も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.14ポイント（0.06％）安の229.60ポイント、深センB株指数が1.24ポイント（0.11％）安の1127.33ポイントで終了した。



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