27日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比6.79ポイント（0.24％）安の2848.73ポイントと3日ぶりに反落した。終値ベースでは2月7日以来、約6カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。
　中国の財政不安を重しに、投資家の慎重スタンスが強まった。中国財政部が26日発表したデータによると、今年1〜7月の一般公共予算収入（財政収入）が前年同期比で2.6％減少する一方、支出は2.5％増えている。中国の景気懸念も連想された。対外関係の悪化もマイナス。カナダ政府は26日、中国製の電気自動車（EV）と鉄鋼・アルミに新たな関税を課すと発表した。中国EVについては、欧州連合（EU）も先ごろ追加関税の最終案を公表している。米国も輸入関税を引き上げる見通しだ。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の下げが目立つ。金地集団（600383/SH）が6.3％安、万業企業（600641/SH）が4.1％安、新城控股集団（601155/SH）が3.6％安、保利発展控股集団（600048/SH）が2.7％安、緑地HD（600606/SH）が2.2％安で引けた。
　ハイテク株もさえない。LED部材トップメーカーの三安光電（600703/SH）が4.5％、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）が3.7％、電子部品メーカー大手の環旭電子（601231/SH）が3.2％、IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）が2.0％、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が1.9％ずつ下落した。消費関連株、インフラ関連株、運輸株、素材株、公益株なども売られている。
　半面、石油・石炭株はしっかり。中国石油化工（600028/SH）が4.2％、中国石油天然気（601857/SH）が3.0％、中国海洋石油（600938/SH）が2.9％、中国神華能源（601088/SH）が3.3％、陝西煤業（601225/SH）が1.7％ずつ上昇した。中国石油天然気が報告した中間決算は4％増益と小幅改善ながら、配当の増額方針を示している。そのほか銀行株、医薬株、メディア関連も買われた。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.31ポイント（0.57％）安の227.98ポイント、深センB株指数が8.53ポイント（0.80％）安の1062.48ポイントで終了した。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。