11日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比22.40ポイント（0.82％）安の2721.80ポイントと反落した。2月5日以来、約7カ月ぶりの安値水準を切り下げている。
　中国経済の先行き不安が改めて意識される流れ。これまでに公表された物価や貿易などの統計は、デフレや企業活動縮小、内需不振などが懸念される内容だとなっている。週末に公表される8月の各種統計（14日に8月の小売売上高や鉱工業生産など、15日までに金融）の内容も気がかりだ。西側諸国の対中圧力が続いていることも不安材料。米政府と中国のバイオテクノロジー企業との取引を制限する「バイオセキュア法案」の米下院可決（今後、上院に送付）に続き、中国製ドローンの米国内利用を禁止する法案も10日までに可決した。そのほか、カナダのフリーランド副首相は10日の記者会見で、中国から輸入する電池、半導体、太陽光製品、鉱物などに追加関税を課すことを検討していると述べている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、石油・石炭の下げが目立つ。中国石油化工（600028/SH）が3.1％安、中国海洋石油（600938/SH）が2.0％安、中国石油天然気（601857/SH）が1.9％安、陝西煤業（601225/SH）が2.7％安、中国神華能源（601088/SH）が2.0％安で引けた。原油安が逆風。昨夜のWTI原油先物は4.3％安と急反落し、約1年4カ月ぶりの安値にまで落ち込んだ。
　発電株も安い。中国核能電力（601985/SH）が5.2％、国電電力発展（600795/SH）が3.8％、大唐国際発電（601991/SH）が3.6％、華能国際電力（600011/SH）が3.2％ずつ下落した。
　銀行株もさえない。中国銀行(601988/SH）が3.5％安、中国農業銀行（601288/SH）と交通銀行（601328/SH）がそろって3.0％安、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が2.8％安、中国工商銀行（601398/SH）が2.3％安で取引を終えた。運輸株、通信株、メディア関連株、非鉄株なども売られている。
　半面、医薬株はしっかり。無錫薬明康徳新薬開発（603259/SH）が3.4％、浙江医薬（600216/SH）が3.1％、健民薬業集団（600976/SH）が2.6％、人福医薬集団（600079/SH）が1.3％ずつ上昇した。無錫薬明康徳新薬開発は10日、A株の自社株買い計画を発表し好感されている。前日は米国の圧力を警戒し逆行安していた。そのほか、消費関連株、証券株も買われている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.94ポイント（0.41％）安の228.49ポイント、深センB株指数が15.23ポイント（1.44％）安の1040.51ポイントで終了した。



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