10日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比7.70ポイント（0.28％）高の2744.19ポイントと3日ぶりに反発した。
　自律反発狙いの買いが優勢となる流れ。上海総合指数は前日まで、連日で約7カ月ぶりの安値水準を切り下げていた。中国人民銀行（中央銀行）が前日に続き資金供給していることもプラス。人民銀は朝方、リバースレポを通じ満期分との差引で1848億人民元を市中供給している。一方、本日の取引時間中に公表された8月の貿易統計はまちまちの内容。米ドル建て輸出が前年同月比8.7％増（予想は6.6％増）と上振れる半面、輸入は0.5％増（予想は2.5％増）に下振れている。輸出が大幅に伸びたことは好感されたものの、内需の弱さが不安視された。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、銀行の上げが目立つ。上海農村商業銀行（601825/SH）が3.2％高、中国銀行(601988/SH）が2.6％高、中国建設銀行（601939/SH）が2.5％高、中国農業銀行（601288/SH）が1.8％高で引けた。
　ハイテク株も高い。スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が4.2％、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が3.8％、業務ソフト開発大手の用友網絡科技（600588/SH）が3.5％、フィンテック大手の恒生電子（600570/SH）が2.0％ずつ上昇した。エネルギー株、酒造株、メディア関連株、インフラ関連株、保険株なども買われている。
　半面、医薬株は安い。人福医薬集団（600079/SH）が7.1％、江中薬業（600750/SH）が6.9％安、薬明康徳（603259/SH）が5.4％、上海医薬集団（601607/SH）が2.2％ずつ下落した。薬明康徳など医薬品開発受託機関（CRO）については、米国の圧力が懸念されている。米下院は現地時間9日、米政府と中国のバイオテクノロジー企業との取引を制限する「バイオセキュア法案」を可決（今後、上院に送付）。同法案は一部のCRO関連各社に影響を与える見通しだ。このほか、不動産株、素材株、公益株、自動車株も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.17ポイント（0.08％）高の229.43ポイント、深センB株指数が4.88ポイント（0.46％）高の1055.74ポイントで終了した。



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