週明け29日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比24.41ポイント（0.79％）高の3113.04ポイントと4日続伸した。昨年9月25日以来、約7カ月ぶりの高値水準を回復している。
　投資家のセンチメントが上向く流れ。消費刺激や産業支援など、中国の景気対策に対する期待感が強まる状況だ。不動産支援の動きが各地に広がっている。四川省の省都、成都市は28日、住宅購入規制を全面的に撤廃すると発表した。これより先には、蘇州市、長沙市など複数の二線都市が住宅購入規制を撤廃。中信建投証券は最新リポートで、今後さらに多くの都市が規制緩和に動くと予想している。中国の景気鈍化懸念などで朝方は弱含んだものの、指数は徐々に上げ幅を広げている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の上げが目立つ。金地集団（600383/SH）や新城控股集団（601155/SH）がそろってストップ（10.0％）高、緑地HD（600606/SH）が9.1％高、保利発展控股集団（600048/SH）が7.4％高で引けた。
　ハイテク株も高い。半導体モジュール生産の嘉興斯達半導体（603290/SH）が7.2％、LED部材トップメーカーの三安光電（600703/SH）が6.6％、IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）が6.1％、薄膜コンデンサー中国最大手の廈門法拉電子（600563/SH）が5.3％、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）が4.1％ずつ上昇した。上海韋爾半導体は27日、通期決算の4割減益を明らかにしたが、嫌気する売りは限定されている。医薬株、消費関連株、素材株、金融株、インフラ関連株なども買われた。
　半面、石油・石炭株は安い。中国石油天然気（601857/SH）と中国石油化工（600028/SH）がそろって4.3％、陝西煤業（601225/SH）が3.3％、中国海洋石油（600938/SH）が2.3％、中国神華能源（601088/SH）が1.4％ずつ下落した。公益株、産金株、非鉄株、運輸株も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が4.47ポイント（1.77％）高の256.86ポイント、深センB株指数が26.26ポイント（2.43％）高の1107.10ポイントで終了した。


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