29日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比115.62ポイント（0.65％）安の17576.83ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が58.19ポイント（0.93％）安の6167.80ポイントと続落した。売買代金は576億5260万香港ドルとなっている（28日前場は484億1600万香港ドル）。
　米ハイテク株安が投資家心理を冷やす流れ。米半導体大手エヌビディアが時間外取引で急落し、ナスダック100先物も下げて推移している。AI（人工知能）ブームをリードするエヌビディアの5〜7月期決算は予想を上回り、自社株買いも発表。ただ、8〜10月期の売上高見通しが投資家の期待に応えられなかった。中国の景気懸念や、対外関係の悪化も引き続き売り材料視されている。中国製EV（電気自動車）を巡っては、カナダ政府が新たな関税を課すと発表し、欧州連合（EU）も追加関税の最終案を公表。米国も輸入関税を引き上げる予定だ。中国政府は猛反発し、対抗措置を打ち出す姿勢を示している。また、主要企業の決算報告が香港で終盤に入る中、業績不振の銘柄が急落したことも全体相場の重しとなった。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、新興EVメーカーの理想汽車（2015/HK）が10.2％安、電子機器製造受託サービス（EMS）中国大手の比亜迪電子（BYDエレクトロニック：285/HK）が8.3％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が6.6％安と下げが目立った。理想汽車については、4〜6月期決算の5割減益が嫌気されている。BYDエレクの中間決算は0.1％増益にとどまり、投資家の失望を呼んだ。
　セクター別では、中国の銀行が安い。交通銀行（3328/HK）が6.1％、中国農業銀行（1288/HK）が4.6％、中国建設銀行（939/HK）が4.1％、中国工商銀行（1398/HK）が3.8％ずつ下落した。交通銀行の中間減益がセクター全体の逆風となっている。同行の減益は、コロナ禍以降では初めてだ。
　自動車セクターもさえない。上記した理想汽車のほか、小鵬汽車（9868/HK）が6.3％安、蔚来集団（9866/HK）が6.0％安、比亜迪（BYD：1211/HK）が2.2％安で引けた。BYDの中間決算は2割増益と堅調だったが、好感する買いは限定されている。
　半面、レストランチェーンや酒造の飲食関連は高い。海底撈国際HD（6862/HK）が4.9％、周黒鴨国際HD（1458/HK）が3.5％、海倫司国際HD（9869/HK）が2.8％、華潤ビールHD（291/HK）が4.6％、青島ビール（168/HK）が3.0％ずつ上昇した。
　他の個別株動向では、飲食ポータルサイトの美団（3690/HK）が9.5％高。同社は昨日引け後、4〜6月期決算の調整後利益8割増と自社株買い計画を発表した。粉ミルク中国最大手の中国飛鶴（6186/HK）が11.5％高。同社の中間決算は1割増益となり、増配の方針も明らかにした。
　一方、本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.45％安の2824.62ポイントで前場の取引を終了した。銀行株が安い。エネルギー株、公益株なども売られた。半面、消費関連株は高い。ハイテク株、医薬株も買われた。


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