21日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前日比165.55ポイント（0.95％）安の17345.53ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が74.09ポイント（1.20％）安の6121.49ポイントと続落した。売買代金は517億9570万香港ドルに拡大している（20日前場は402億7150万香港ドル）。
　対外関係の悪化が警戒される流れ。欧州連合（EU）は20日、中国製の電気自動車（EV）について、追加関税の最終案を公表した。中国商務部の報道官は同日、「断固として反対する」と声明。対抗措置を打ち出すことも示唆した。中国製EVを巡っては、米国も輸入関税を引き上げる予定となっており、カナダも追随する方針を表明している。中国人民銀行（中央銀行）の資金吸収も逆風。人民銀は21日、リバースレポを通じ2580億人民元を供給したが、満期日との差し引きで1112億人民元の資金が吸収された。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電子商取引（Eコマース）大手の京東集団（JDドットコム：9618/HK）が10.3％安と急落。米小売大手のウォルマート（WMT/NYSE）が保有する京東集団の株式を売却し、最大で37億4000万米ドル（約5440億円）を調達する意向――と報じられたことがネガティブ材料だ。京東の2023年度決算報告書によると、ウォルマートは京東株9.4％を保有。創業者の劉強東氏に次ぐ2位株主となっている。そのほか、オンライン医療の京東健康（JDヘルス：6618/HK）が5.7％安、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（2269/HK）が3.9％安、宝飾小売チェーン大手の周大福珠宝（1929/HK）が3.5％安と下げが目立った。
　セクター別では、自動車が安い。華晨中国汽車HD（1114/HK）が4.8％、蔚来集団（9866/HK）が3.2％、東風汽車集団（489/HK）が2.4％、吉利汽車（175/HK）が2.0％ずつ下落した。
　中国不動産セクターもさえない。融創中国HD（1918/HK）が4.0％安、雅居楽集団HD（3383/HK）が3.4％安、中国海外発展（688/HK）が2.7％安、中国奥園集団（3883/HK）が2.2％安で引けた。在庫住宅買い上げのため、中央政府は地方政府に対し、専項債（公益事業向け資金調達を行う特別地方債）発行による資金調達を認めるもよう――と伝わったが、これを好感する買いは限定されている。不動産市況改善には時間がかかるとの見方が根強い状況だ。
　半面、スマートフォン部材・組立の銘柄群は物色される。舜宇光学科技（2382/HK）が9.2％高、高偉電子（1415/HK）が4.9％高、瑞声科技HD（2018/HK）が3.6％高、富智康集団（2038/HK）が1.2％高で前場取引を終えた。光学部品OEMメーカーの舜宇光学科技については、中間決算の利益2.5倍が刺激材料となっている。スマホ市場の回復も連想された。
　一方、本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.39％安の2855.35ポイントで前場の取引を終了した。金融株が下げ主導。不動産株、エネルギー株、公益株、医薬株、インフラ関連株なども売られた。半面、ハイテク株は高い。素材株、通信株、食品・酒造株の一角も買われた。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。