11日前場の香港マーケットは、主要82銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比241.67ポイント（1.40％）安の16992.42ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が87.80ポイント（1.46％）安の5938.54ポイントと反落した。売買代金は571億7610万香港ドルとなっている（10日前場は624億3530万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中国経済の先行き不安がくすぶっているほか、中国経済指標の発表、米国の対中圧力強化などが重しとなっている。対中圧力に関しては、米下院が米政府と中国のバイオテクノロジー企業との取引を制限する「バイオセキュア法案」の可決（今後、上院に送付）に続き、中国製ドローンの米国内利用を禁止する法案も10日までに可決した。また、米国では11日、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に影響を与える8月の消費者物価指数（CPI）、12日に生産者物価指数（PPI）が公表される。中国では今週、14日に8月の小売売上高や鉱工業生産など、15日までに金融統計が報告される予定だ。これまでに公表された中国経済統計は、デフレや企業活動縮小、内需不振などを警戒する内容となっている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、中国スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）が6.5％安、中国政府系の華潤電力HD（836/HK）が6.4％安、中国ニット衣料最大手の申洲国際集団HD（2313/HK）が5.1％安と下げが目立った。
　セクター別では、石油関連が安い。業界大手3社の中国石油天然気（857/HK）と中国海洋石油（883/HK）がそろって4.4％、中国石油化工（386/HK）が4.1％、原油掘削の中海油田服務（2883/HK）が2.7％ずつ下落した。原油安が逆風。昨夜のWTI原油先物は4.3％安と急反落し、約1年4カ月ぶりの安値を一時切り下げた。
　発電セクターもさえない。上記した華潤電力のほか、中国電力国際発展（2380/HK）と華能国際電力（902/HK）がそろって3.9％安、華電国際電力（1071/HK）が2.9％安と値を下げた。
　中国の銀行セクターも売られる中国農業銀行（1288/HK）が3.7％安、中国銀行（3988/HK）が2.4％安、交通銀行（3328/HK）が2.3％安、中国工商銀行（1398/HK）が2.1％安で引けた。
　半面、医薬品開発受託機関（CRO）など創薬支援関連はしっかり。無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が4.7％、康龍化成（北京）新薬技術（3759/HK）が4.0％、薬明生物技術（2269/HK）が2.8％、薬明合聯生物技術（2268/HK）が2.0％ずつ上昇した。前日は米国の圧力を警戒し急落していたが、買戻しが先行している。また、無錫薬明康徳新薬開発は10日、A株の自社株買い計画を発表。一定の支援材料となった。
　一方、本土マーケットも反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.92％安の2718.85ポイントで前場の取引を終了した。エネルギー株が安い。公益株、金融株、不動産株、非鉄・産金株なども売られた。半面、医薬株は高い。消費関連株、インフラ関連株の一角も買われた。


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