27日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比86.58ポイント(2.88％)高の3087.53ポイントと8日続伸した。6月4日以来、約4カ月ぶりの高値水準を回復している。
　投資家のリスク選好が継続する流れ。中国当局は今年の経済成長目標（5.0％前後）達成のため、景気支援策を相次ぎ打ち出している。中央銀行の中国人民銀行は27日、預金準備率を0.5％、7日物リバースレポ金利を0.2％ずつ引き下げた。人民銀の潘功勝・総裁によると、預金準備率の引き下げにより、金融市場に約1兆人民元（約20兆円）の長期資金が供給される見込み。これまでにも、金融緩和や不動産業支援、株価テコ入れなど広範な施策を明らかにしている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、不動産の上げが目立つ。保利発展控股集団（600048/SH）や金地集団（600383/SH）、新城控股集団（601155/SH）、緑地HD（600606/SH）、信達地産（600657/SH）などがそろってストップ（10.0％）高した。政策支援の動きが引き続き刺激。中国共産党が26日に開催した中央政治局会議では、習近平・国家主席が十分な財政支出を政府に求め、不動産市場を安定化させる必要性に言及している。
　消費関連株の物色も続く。スーパーの永輝超市（601933/SH）や酒造の山西杏花村フェン酒（600809/SH）がそろってストップ（10.0％）高、免税店の中国旅遊集団中免（601888/SH）が10.0％高、化粧品の上海家化聯合（600315/SH）が5.6％高、パン・菓子の桃李麺包（603866/SH）が5.4％高、自動車の長城汽車（601633/SH）が5.2％高で取引を終えた。中国当局の支援策が期待される。上海市政府は25日、総額5億人民元の消費券を配布する方針を明らかにした。他の地方政府も同様の支援策を打ち出すとの観測が広がっている。
　ハイテク株も急伸。フィンテック大手の恒生電子（600570/SH）がストップ（10.0％）、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）が9.5％高、IC設計の上海韋爾半導体（603501/SH）が8.4％高、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が6.8％高、LED基盤・チップ中国最大手の三安光電（600703/SH）が6.5％高、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が6.2％高で引けた。医薬株、素材株、インフラ関連株なども買われている。
　半面、銀行株はさえない。中国農業銀行（601288/SH）が3.9％、交通銀行（601328/SH）が3.6％、中国工商銀行（601398/SH）が3.1％、中国銀行(601988/SH）が2.4％、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が2.1％ずつ下落した。急速な金融緩和を受け、銀行の収益見通しに不透明感が漂っている。エネルギー株、通信株も売られた。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が7.37ポイント（2.98％）高の254.77ポイント、深センB株指数が43.83ポイント（3.89％）高の1171.54ポイントで終了している。



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